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厚生委員会質問『社会福祉法人(五倫会)の不正疑惑について』10

2010年12月10日(金)全ての記事 > 厚生委員会 > 活動報告

(竹中議員)
市民生活局から確認するが、10月時点で、カレットの不明分が少し判明した。推定になると思うが、現段階でどの程度の数量が不明であるのか。高砂市内の造成工事で埋め戻し材として使用されたカレットが撤去され、石倉最終処分場で処分されたようだが、この費用は、最終的に誰が負担したのか。200トン余りもの大量のカレットが埋められていたC地点は、借地であったと思うが、誰の所有地であるのか。

(市民生活局長)
いろいろ数値が変わり、把握しにくくなっていることをまずはお詫びしたい。現時点での不明分は、1,068.65トンである。ただし、判明分の中には推計分もあるため確たる数値ではない。高砂市の北爪の造成工事で使用されていたものについては、五倫会から譲り受けた個人が、姫路市の条例に基づいて、トン当たり1万円で全額負担された。また、そのトン数は929.27トンである。C地点は、姫路暁乃里のグラウンドに該当するが、地番で言えば、3557の1、3557の2の所有が青山観光㈱であり、「水」と表記された箇所が財務省所管の普通財産である。ただし、現地において明確な境界協定ができていないため、ほぼという言い方で理解してほしい。

(竹中議員)
高砂の造成工事に関しては、カレットの譲受人が石倉最終処分場への費用及び運搬費用などで1,000万円以上の費用を負担している。しかし、それでも、高砂市の廃棄物の不法投棄であると行政判断に従い、行政指導に応じてくれている。一方、認可を受けている公的団体である五倫会は行政指導をまったく無視して、今なお、開き直っている。これは前代未聞のことだと私は思っている。この事件は、1年以上かかっており長期化している。しかし、事件が停滞化しているかと言えば、高砂の造成工事で埋めた方は、行政指導に従い、自らが1,000万円以上もの費用負担を行い、処分してくれている。 確認したいが、前の分については、7月21日付けで撤去等の指導を行っていると思うが、後から判明した200トン余りの分についても、撤去命令は出したのか。

(市民生活局長)
撤去指導を行っているのは、姫路市が廃棄物で不法投棄したものと認定したものについてである。廃棄物判断をしていないものについては、まだ、指導を行っていない。もちろん、廃棄物判断を行っていく必要はあると考えている。高砂市の造成地とほぼ同じ状態と思われるが、高砂市が、この造成地分を廃棄物と判断した論拠は、カレットに関する兵庫県への照会結果によっている。兵庫県に確認を行ったところ、開発行為の許可に限った解釈に関したものであり、暁乃里グラウンド分については、そのまま適用されるものとまでは言えないとの回答であった。また、環境省とも協議しているが、なかなか難しい事例であるとのことである。いずれにしても総合的な環境省の判断基準に基づいて、判断をしていく必要があると考えている。

(竹中委員)
7月21日付けで、事業場内に残存しているカレットは相当数あり、我々も現場視察を行い、駐車場、グラウンドも見た。高砂の埋め戻し材については、譲受人が責任を感じて、自主的に撤去してくれている。この暁乃里のグラウンドは、青山観光㈱の所有地であるが、市長の弟の会社が保有している土地で、しかも、五倫会から地代をもらっている。あるいは国有地も含まれている。そういう状況で言えば、五倫会は行政指導にまったく従わない不届きな法人であるが、青山観光㈱は市長の弟の会社であるから、そこに対して要請する必要があるのでないか。市長の弟の会社だからということで、手をこまねいていては、行政に対して真面目に応えてくれた高砂の造成地に関わった譲受人だけが、馬鹿を見たということにならないのか。

(市民生活局長)
それが、廃棄物に当たるかどうかかの判断が先決問題としてある。土地の占有は、今現在、五倫会にあるという状況もある。いずれにしても、非常に難しい事例であるが、廃棄物かどうかの該当性の判断をやっていく必要があると考えている。

(竹中委員)
現在の土地の占有は五倫会であるが、カレットを埋めることを青山観光㈱が知っていたのか。これだけの大事件に発展した大問題で警察の捜査も入っている。青山観光㈱の了解の上で埋めさせたのか、それとも青山観光㈱の了解なしで勝手に埋めたのか。そのあたりの調査も必要ではないのか。

(市民生活局長)
任意の行政指導に応じていないため、いつまで行政指導を継続するのかということと、法律上の整理を若干残している部分もある。民事上の措置を強制的に行うには、裁判所に提訴することになる。そのためには、市としては議会の議決が必要となる。そういった準備が出来次第、最後通告を行うのか、それともいきなり裁判所に提訴するのかは、まだ決めかねているが、そういった条件整備を順次行っていきたい。

(竹中委員)
断固とした取り組みを要望したい。やや遅きに失している感はあるが、市もその方向で動いてくれているので、是非あきらめずに、頑張ってほしいことを要請したい。

(竹中議員)
次に健康福祉局にお聞きしたい。80万円の問題は、12月6日の本会議における宮本議員の質問の中でもあり、9月議会でもこの問題を議論していたと思う。この程度の問題に何カ月かかっているのか。余りにもひどいのでないのか。偽の領収書で金を引き出し、その調査委員会を設置すると言いながら、まだ、年内にめどに第一回目の開催をとある。そんなことでどうするのか。はっきり言えば、社会福祉法人を舞台に犯罪が行われている。返金されたからといって、済む問題ではない。しかも、この前の本会議でも申し上げたとおり、授産会計であるから、1カ月7,000円から8,000円しか当たらない方にとって、80万円は、一人にすれば100カ月分になる。障害者の方の100カ月の工賃を掠めている。そんな犯罪行為が社会福祉法人で行われて、その真相解明するのに、調査委員のメンバーも、やっとめどが立ったという状況だ。こんなことでいいのか。

(健康福祉局長)
9月の委員会で指摘をいただき、今日に至ってもこのような状況であることは申し訳ないと思っている。本会議でも答弁しましたとおり、我々も深刻に受けとめている。法人の方で、公正・中立な人選をお願いしていたが、その人選に時間がかかっている事情がある。我々としてもこのままでいけないと考え、期限を切って調査委員会を開催するよう文書で求めているところである。

(竹中議員)
弁護士というならば、市の顧問弁護士は3人いる。公正・中立の担保というならば簡単なことだ。顧問弁護士を派遣して調査委員会を立ち上げればよい。市の行政指導にも従わない、でたらめな法人による、いつめどが立つかもわからない設置を待つよりも、市の顧問弁護士並びにあなた達、市の幹部もメンバーに参加して責任をもってやるべきだ。それくらいの覚悟がないといけない。法人任せであれば、期限を切ったと言うが、この法人は、市民生活局に対する対応を見ていればわかるように、期限を守ったことがない。それくらいの決意を持ってやるのか。答えてほしい。

(健康福祉局長)
指摘をいただき、また、我々が法人に求めてから、かなり時間が経っていることは深刻に受けとめている。法人に対しては調査委員会の開催を強く指導していきたい。

(竹中議員)
法人の回答を待っていても仕方がないため、姫路市の顧問弁護士を派遣して、あるいはあなた達市役所職員がメンバーに入ってでも調査委員会を立ち上げられたいと、具体案を私が述べている。それに対する見解をきちんと回答されたい。

(健康福祉局長)
法人には調査委員会のメンバーや人数なりを今まで指示している。人選もめどが立った状態であり、取り組む意向も示している。その取り組みを見守らせていただきたいと考えている。

(竹中議員)
めどが立ったと言うが、メンバーを聞いているか。

(八木参事)
名前までは確認してないが、弁護士1名、施設長経験者、行政書士、地元の方等と聞いている。

(竹中議員)
利用者への配分の問題であるが、授産会計であるので、当然、障害者の方にお支払いしなければいけない。この問題も9月から指摘し、本会議でも指摘している。なぜ、近日中に訪問し、指導するなのか。なぜ、すぐに行かないのか。よく考えてほしい。障害者の方のお金を掠めている状況にある。本来、何年も前に受け取るべきお金をもらっていない状況だ。障害者の方が一生懸命働いた結果、受けとるべきお金である。月平均7,000~8,000円の世界である。その会計で80万円、100カ月分もごまかしている状況である。一日でも早く返してあげないといけない。その障害者の方や家族の方に思いを馳せれば、もっと迅速に動かないといけないのではないのか。

(健康福祉局長)
取り組みが遅れまして申し訳ありません。近日中に施設に赴き、配分を指導するようにさせていただく。

(牧野委員)
警察は捜査継続中で、本市からの告発に対しては受け付けができず、委託料の返還については訴訟も辞さないとの見解であるが、行政指導に対して、きちんとした対応がなされていない状況にあっては、何らかの具体的にできる行政処分というのはあるのか。

(市民生活局長)
廃棄物処理法上の手続きは規定されているが、現時点では、その手続きでは若干無理があると考えているため、本市の委託事業で発生した事案でもあることから、あくまで委託契約の履行を求めるという方向で行きたいと考えている。

(牧野委員)
指導していても、のらりくらりと、まったく、指導に従わないという状況で、他に打つ手がないということか。

(市民生活局長)
現時点で一番有効である民事上の手続きを取りたいと考えている。

(大脇議員)
施設に対して働きかけをしているが、それに対して報告がなかったとかある。通常、報告がなかった場合、それで済ますのでなく、すぐに働きかけを行う必要があるのではないのか。

(市民生活局長)
口頭では何度も行い、文書も数度行っている。10月に法人側で、義務ではあるが自主的に調査をされたということもあり、せめて、その分の修正の報告をするように指導した。しかし、それがなされないため、撤去の行政指導も継続しつつ、また、廃棄物行政を所管する立場からは、そのまま看過できないため、取りうる手段として、法的手続きに入るべく準備中である。

(大脇議員)
対応してもらうのに、時間がかかっている。遅れていく原因は何か。

(市民生活局長)
遅いというお叱りは甘んじてお受けしますが、押さえるべきところはきっちり押さえてやりたいという考え方に基づいている。やるべきことはやってきていると考えている。

(健康福祉局長)
第三者による調査委員会の設置が遅れているが、期限を切って着実に調査委員会を実施していただけるように指導していきたい。

(水田委員長)
調査委員会のメンバーであるが、法人に自主的に出せと指導してもめどは立ったと言っても出てこない。どうしてこんな時間がかかっても待っていたのか。納得しがたい。本来であれば、市が積極的に対応していくべきだ。法人がつくった調査委員会はどんな調査を行うのか。信頼性にも欠けると思う。だとすれば、市が調査委員を任命、派遣するくらいのことがどうしてできなかったのかと思う。指導をしてもきちんと対応しないならば、法人の役員を更迭するというか入れかえることも考えるべきだ。相手側がしないから、手をこまねいていたと姿勢であれば、認可権限を持っている市の責任は大きいのではないかと思う。少しずつ動きはあるが、真剣に考えていただきたい。

(竹中委員)
蛇足になるが、障害者の方の通所・入所施設は全国的に見ても数が不足している。仮に一般的な会社、集客施設であれば、利用者がいなくなり倒産している。この種の施設は絶対数が不足しているため、こんなあり得ない経営であっても、利用者は利用せざるを得ない。出て行けば次の受け皿がないためだ。新聞に記事が載るたびに、この施設に通っている障害者の方や家族の方は、本当に辛い思いをしている。なぜ、この方たちの思いを感じ取れないのか。普通の施設ではない。余りにも気の毒であることを認識されたい。

(久保井議員)
他の社会福祉法人がこのようなことをすると、もっと早く処分をしていたのではないか。市会議員が絡んでいる事案であるため、配慮等をしているのではないかと強く思っている。時間がかかりすぎているが、他の社会福祉法人で事件が発生した場合、今回の事件の処理と比較される。悪い前例をつくると後々当局が困ることになる。法に照らして公正に解決に向けた努力をされたい。

(水田委員長)
各委員から指摘のあったように、迅速な対応をお願いしたい。

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