平成22年第1回定例会関連質疑

2010年3月5日（金）全ての記事 > 定例会 > 活動報告

第1回定例会

ＪＲ姫路駅周辺整備事業について
多発する職員の不祥事による組織の設置について
包括外部監査の厳しい指摘について
社会福祉法人の不正疑惑について

さわやか市民連合　竹中隆一議員
○（さわやか市民連合　竹中隆一議員）
私は、4項目について関連質問を行います。

一つは、JRの姫路駅周辺整備事業について、姫路駅北駅前広場レイアウト地表部について、このレイアウトについて市当局は、駅から城に向かう動線に交通交錯がなく、利用者にとって便利で安全であり、サンクンガーデンと一体となったスペースは、中心市街地の活性化やまちづくり活動の新たな拠点が創造できるとしていますが、果たしてすべて満点のできでしょうか。余りにも自画自賛が大きいのではないでしょうか。

そこで、問題提起を含めて5点質問をいたします。

まず、サンクンガーデンは、当初の計画より縮小され中途半端な感じを持ちますが、サンクンガーデンの位置づけとコアゾーンへの延長の可能性についてお示しください。

二つ目は、ユニバーサルデザイン、特に高齢者や障害者に配慮したレイアウトとは思えない点が多いのですが、いかがでしょうか。

三つ目には、交通の結節点としての駅前整備ではなく、商業者優先のレイアウトは、観光客には喜ばれても、市民への利便性の観点からはもう一工夫必要ではないでしょうか。

四つ目、神姫バスの公益性は認めますが、レイアウトにおける土地利用の占有率が異常に高く、維持管理費も含め神姫バスに事業費の負担を求めるべきではないでしょうか。

五つ目、新駅ビルと北駅前ビルのデザインは、姫路の玄関口として、その意匠や色彩は大変重要であり、市の積極的な働きかけが必要ですが、どのように取り組んでいますか。

次は、コアゾーンについて質問いたします。

コアゾーンの民間への売却に当たっては、民間業者の開発ノウハウを活用すべく事業コンペ方式が予定されていますが、平成22年度の事業予定者の選定が北駅前広場の整備スケジュールや駅ビルの移転工程によりおくれそうであります。

しかしながら、現下の経済情勢を考えると、市の進め方は遅いと言わねばならず、民間の事業ベースとはかけ離れています。当初の予定どおりのスケジュールで実施すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

イベントゾーンの計画についても質問します。

イベントゾーン用地については、土地開発公社資金で先行取得しているものも含め、土地取得総額は、平成21年度末現在で235億円になる予定です。莫大な金額の土地が方向性も示されないまま7年が経過しています。

現在、その整備イメージ案の作成に取りかかっているとのことですが、いつごろに公表されるのか、また、そのコンセプトは何なのかをお示しください。

2項目めは、多発する職員の不祥事による組織の設置について、2点質問をいたします。

まず一つ目は、堀川市政8年間と石見市政7年間の不祥事の実態について、どのように把握しているのかお聞かせください。

二つ目は、幸か不幸か、監察室の設置以降、私のところにも数多くの情報が寄せられています。例えば、市川美化センターにおいて、数年前から某職員による上司への暴言、暴力が頻繁に行われていたにもかかわらず、黙認されてきた事象であります。まず、この事実について調査し、指導いたしましたか。

３項目めは、包括外部監査の厳しい指摘について、５点質問いたします。

一つ目は、直営収集事業と委託収集事業のコストに相当な格差が認められます。委託収集は、委託化のメリットの出やすい市街地部で行われていますので単純に比較はできませんが、人件費や労働密度においても相当な格差があるかと思われますが、どのように分析をしていますか。

また、今後も直営収集を行うのであれば、そのコストに見合う効果について説明をしてください。　二つ目は、家庭ごみ収集運搬業務委託契約について、1社随意契約が長期間継続しています。しかも、年間の契約金額は13億3,380万円と非常に高額ですが、この業者とはいつから契約をし、なぜ1社随意契約しなければならないのか、その根拠をお示しください。また、今後この状態を未来永劫続けていくことが正しい判断なのか、ご所見をお聞かせください。

また、契約金額については、前年度金額を参考にし、積算根拠は一度も明らかにされていませんが、この際この根拠をお示しください。

三つ目は、まち美化剪定枝の搬入について、この件は本市の公用車が搬入したと聞きますが、なぜこのような単純なことが市川美化センターにおいて指摘できなかったのですか。職務怠慢ではないでしょうか。

四つ目は、焼却灰及びばいじん運搬業務委託契約について、委託契約の入札が3社の参加により行われていますが、そのうち2社は関連会社であります。このような入札は競争性が阻害され、透明性、公平性の確保ができないため問題であります。しかも、会社名を見ただけで一目瞭然ですが、なぜこのような入札が行われたのでしょうか。余りにも作為的ではないでしょうか。

五つ目は、北部美化収集日報の押印について、5名分の押印が平成20年1月からカラープリントで印刷されたものになっていますが、なぜ長期間判明できなかったのでしょうか。日報の意義を理解していないのではないでしょうか。

この職場では、ほかにも数多くの問題点が指摘されていますが、職場全体に公務員としての自覚が足りないのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。

４項目めは、社会福祉法人による不正疑惑についてであります。

この問題については、市民の関心も高いわけですが、政治と金の問題は、第一義的には疑惑を持たれた者自身が説明責任を果たすことが必要であることをまず申し上げます。

そこで、市民生活局に4点質問をいたします。

一つ目は、1月28日の読売新聞の報道によれば、この問題について市リサイクル推進課の田路課長は、「報告書の誤差には気づいていたが、翌月や年度中に適正に処理されていると思い込んでいた。今から思うと、指摘し矛盾を解明するべきだった。近く当時の関係者に話を聞きたい」と取材に応じていますが、平成12年度から8年間の長きにわたり、法人からの報告書の矛盾に気づきながら見逃していたことは、まさに今回の一件は少なくとも不作為の作為であると強く感じますが、どのような見解をお持ちですか。

二つ目は、1月29日に五倫会への空き瓶類（その他色）の処理・処分委託に係る調査についてと称して、市民生活局内に金田局長を統括とした8名のチームが組織されました。その調査内容は、カレット等処理後物の全量処理（売却）先の確認等が主なものですが、これまでのチームの調査状況をお示しください。

三つ目は、2月16日に兵庫県警による任意の事情聴取が市役所会議室において行われ、市民生活局及び健康福祉局の職員が説明をし、関係資料を渡したと仄聞していますが、そのような事実はあったのでしょうか。もし、それが事実であれば警察の意図は何なのか、お示しください。

四つ目は、この法人の評議員に現職の市議会議員がなっていると聞きますが、その事実は間違いありませんか。　次に、健康福祉局にも1点質問をいたします。

この社会福祉法人が空き瓶をカレット状に処理する破砕機を購入するに当たり、公的資金が投入されたと仄聞していますが、この破砕機の価格は幾らで補助金の額は幾らだったのでしょうか、明らかにしてください。

まず、1問を終わります。

○（松田貞夫議長）南都副市長。

○（南都　彰副市長）
大きく3項目に分けて質問をいただきました。

まず、1点目の自動車乗り入れ等の件でございますが、これにつきましては、環状道路が整備される、また沿道での駐車場の利用、また歩行者の専用道路が中心になる。このあたりの条件が整っていることで、先ほど1問でもご答弁申し上げましたが、いろんなフォーラム、また市民アンケート、専門家会議、また北駅前広場推進会議等に諮りまして決定していった次第でございます。

次に、ユニバーサルデザインについてでございますが、これは今後サンクンガーデンを実施設計する中で、できるだけ配慮をしたデザインになるように努めてまいります。

次に、神姫バス等への件でございますが、神姫バスは不特定多数の市民等が利用する公共性の高い施設と認識をしております。今後、需要費の負担等につきましても、現在神姫バスと協議中でございます。

次に、コアゾーンのスケジュール、予定どおりのスケジュールで進めるべきだとのご指摘でございます。この件に関しましても、今コアゾーンの整備スケジュールを申し上げますと、工事のバックヤードとして使う、また駅前広場を整備しますと車の乗り入れ等の場所が必要となってきます。このあたりで多少1年近くは延びるんじゃないかと、そのように考えています。いずれにしましても、できるだけ早期に整備を図ってまいりたいと考えております。

次に、イベントゾーンの方向性でございますが、今、市長公室の方でこのあたりのコンセプトを検討しているところでございます。コアゾーンとの整備の絡みもございますので、できる限り早期にお示ししていきたいと考えております。

以上でございます。

○（松田貞夫議長）　石田市長公室長。

○（石田哲也市長公室長）
不祥事に関連しての2点のご質問でございますが、まず1点目、前市長と現市長のそれぞれの任期中におけるこうした処分案件の件数でございますが、現市長の方が前市長の時代よりもずっと件数がふえております。この間、私ども人事を預かる局といたしましては、人事管理上、特にこれだというはっきりした変化、そういうものは感じておりませんが、現実にはこのような状況になっております。そういう点につきまして、私ども人事を預かる者としましては、非常に正直言えば困惑しているというところがございます。

しかしながら、より高い倫理観が求められております我々公務員にとりましては、このような事態そのものが決して許されることではございませんので、先ほど吉田議員のご質問へのご答弁で申し上げましたように、職員局あるいは監察室、そういった新しい組織によりまして、今後とも服務規律、コンプライアンスの確保のための指導、研修はもとよりでございますが、それだけでなく風通しのよい組織づくりや、あるいは頑張った者が報われる人事評価制度、職員の熱意や向上心を一層喚起できる仕組みづくり等、十分意を用いまして、そうしたことで職員に関係する部門と連携して、総合的な人事管理に努めて不祥事根絶に向けた取り組み、そして一日も早い市民の皆様からの信頼の回復に向けまして、全職員一丸となって取り組んでいけますように努めたいと考えておるところでございます。

それから、2点目の市川美化センターでの某職員の言動ということでございますが、これにつきましては、所属の職員の方から人事課の方にこれまでも相談がございました。その相談に応じますとともに、その対応、対処につきましても助言あるいはサポートをしてまいりまして、一応対応をこれまでもしてまいったということがございます。

今後とも、こうしたことにつきまして、所属はもちろんですが、人事課の方でもそういうものに対する相談サポートをしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。

○（松田貞夫議長）　金田市民生活局長。

○（金田洋二郎市民生活局長）
まず、包括外部監査の件でございますけれども、今回包括外部監査の方から、かなりの内容のご指摘を多岐にわたって受けております。それらをすべて真摯にまず受けとめて、短期的な課題、あるいは長期的な課題もございますが、それに向けて対処していきたいと考えております。

その中で、ご指摘のことですけれども、直営収集と委託収集の人件費分析も含めた見解ということですけれども、これにつきましては、外部監査委員の方からご指摘の内容をまだ十分掌握し切っておりませんけれども、そういった傾向があるのは間違いないと思います。

それで、直営を維持するには、そのコストに見合う効果ということに、説明責任があるというご指摘やと思いますが、現在委託と直営の割合につきましては、直営を大まかに言いまして、ごみ量で直営が3、委託が7で、これらをすべて仮に委託化しますと、そのことに関するやはりノウハウも市の方で把握しておく必要があるという観点からすると、その点若干問題があるということと、それから要は受託者の方に対する監督する場合におきましても、そういった実態把握が、事実上把握ですね、ごみの事実上把握は直営部隊をもって把握しておく必要があると。

それから、先ほど公室長の方から第1問の答弁でございましたように、技能労務職の中で他都市では行政職がやっているような管理的な側面もやっておりまして、そういったことも考慮する必要がございます。直営と委託のコストの関係についてはそれでございます。

それから、家庭ごみの収集が長く1社随契が続いているが、いつからかということ、根拠をということですけれども、これは戦後間もなくからだと理解しております。

そして、根拠でございますけども、昨日の蔭山議員さんのご質問にもお答えしたんですけれども、環境省通知におきまして、市町村が一般廃棄物の処理を委託して行わせる場合、環境保全の重要性及び一般廃棄物の処理の公共性にかんがみて、経済性の確保の要請よりも業務の確実な履行を重視しておるというようなことも踏まえ、ただ、果たして今のような状態がいつまでも続くのがいいのかどうかということは、やはりこの外部監査のご指摘を機に、さらに分析を進め、どういったことが、競争性導入できるのかというような透明性の確保、そして、それは積算根拠についてでもございますが、やはり一度しっかりとした積算根拠の中で、これらのことを一応今までもそれなりの積算をやっておりますけれども、外部監査のご指摘を機に、それも含めて検証してみたいと、こう思います。

次に、まち美化の剪定枝の件でございますけれども、事実がございましたのは昨年9月15日で、美化業務課所有の車両にて搬入し、搬入物の状態としては可燃ごみに剪定枝が少量まじる程度のものではあったんですけれども、美化業務課が搬入する剪定枝は、市民ボランティアの方の清掃により発生したものでございまして、可燃ごみ等に混在していることもございます。

ただ、あくまでも我々としては、分別して資源化することが第一目標でございますので、その分別の度合いを高める必要性はあると、こう考えております。

それから、焼却灰の3社入札になっているけれども、実質関連会社ではないかというご指摘でございますけれども、そのことと北部美化事務所の押印がカラープリントの部分があったんではないかというご指摘でございますけれども、これは監査のご指摘のとおりでございまして、改善したいと。カラープリントの分については、もう既に改善しております。

当然、この日報、それから全体の何のための書類かということの意義の確認は不十分であったのではないかと考えております。　次に、社会福祉法人の件でございますけれども、契約書の報告書で出荷量と処理量の差を理解していながら、そのまま続いてきたのではないかということですけれども、当時ガラス瓶のカレットにつきましては、商品化できていた部分もございます。

そういったことから、商品として残置しているというか、製品化したときと出荷するときに、ある程度差が出るのはやむを得ないという当時の担当の認識でございました。契約書もそれを前提につくられておりまして、したがいまして、法人側としてはガラスで搬入されたものを、ラベル等の異物を取り除き、それをカレット化する作業は済ましております。それが契約の第一義の目的でございます。

そして、残念ながらその出荷量が思うように任せなかったという側面はございます。

現在、8名の対策チームを設置して対応しているけれども、その状況はということでございますが、これにつきましては、現在法人の方の調査に入っておりまして、まだ法人内に残置されているカレットの問題とか、それから、まだ搬出されたものの行方等を調査しておりまして、さらにその問題は、これが廃棄物に当たるのかどうかということが一番大きな問題になるわけですけれども、これにつきましては、最高裁の判例、あるいは行政通達等で総合判断説によるということになっておりまして、その総合判断とは、そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するとされておりまして、この種の事例の判例等の考え方も調査する必要がございますし、ある時期は商品として搬出されていた時期もあるし、それが滞った時期もあるという変遷の中で、これが今の状態で果たして廃棄物なのかどうかというのが最大の課題かと考えております。

それから、警察の方の任意の事情聴取があったのかどうかにつきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○（松田貞夫議長）平岡健康福祉局長。

○（平岡　護健康福祉局長）
先ほどのご質問で、空き瓶の購入価格と補助金についてお答えさせていただきます。

購入価格でございますが、これは消費税を含めまして1,995万円でございます。

補助金でございますが、姫路市からの補助金といたしまして、これは社会福祉施設に対する国の補助制度がございまして、これに基づきまして姫路市が支出したものが購入費の4分の3に当たる1,496万2,000円、それと姫路市単独の上乗せ補助といたしまして、購入経費の8分の1として249万4,000円、合計1,745万6,000円を支出しております。

また、この法人の役員の件でございますが、この法人の評議員といたしまして、現職の市議会議員の方が就任されております。　以上でございます。

○（松田貞夫議長）　竹中隆一議員

○（さわやか市民連合　竹中隆一議員）
2問をいたします。まず、JR姫路駅周辺整備事業につきましては、先ほど副市長から回答をいただきましたけれども、到底納得しかねるわけですが、今回のレイアウトに伴う事業については、補助メニューのないものや莫大な補償も含め、事業費の内訳が見えてきません。費用対効果の検証もしなくてはなりませんので、ぜひ事業費の内訳を早急に公開するようにしてください。　そして、事業の進め方については、より広くの市民に情報を公開すべきであります。ワークショップなども行われていますが、数少ない回数と少人数の参加者では市民挙げての議論にはなりません。

また、議会に対しても委員会だけの説明ではなく、広く深く丁寧な説明も行うべきです。もう一度見解をお示しください。　二つ目には、多発する職員の不祥事による組織の設置についてであります。　この問題は、市長公室では、先ほど答えていただきましたけれども、今から質問する私の七つの質問につきましては、市長公室では答えることができませんので、ぜひ市長の答弁を求めます。よろしく筆記しておいてください。

まず1点目、なぜ石見市政になって職員の不祥事が多発しているのか、その原因を明らかにしてください。

二つ目に、本市では今後職員数100人削減を目標設定していますが、本市の一般行政職員は、他都市と比較すると非常に少ないのが現状であります。具体的にどのような職種を減らし、時期はいつなのかを明らかにしないまま目標数値を公言するのは、余りにも粗雑であります。時間外勤務も多い状況の中で、さらに職員数を減らすのは、職場環境に悪影響を及ぼすものであります。

包括外部監査でも問題点が指摘されていますが、技能労務職の廃止を前提に、職員数を検討すべきかと考えますが、いかがですか。

三つ目は、監察室の設置に伴い、各局に参事級の監察主任を配置しましたが、その結果職場内に疑心暗鬼が生まれ、不満の渦が巻き起こっています。警察組織でもあるまいし、このような名称と監察主任の仕組みは即刻取りやめるべきかと考えますが、いかがでしょうか。

四つ目は、今回の一連の件は、まず市長及び副市長の減給を行い、その後に職員局の設置や監察室の設置を行うという順序にすべきでしたが、実際には全くの逆の順番でありました。これは、相次ぐ不祥事に対して市長が感情に押し流された結果であり、これにより職員間に不信感が発生しています。酒気帯び運転での免職も、法的には判断を間違っていると言わざるを得ません。スピード感ある正しい判断を望むものですが、いかがお考えですか。

五つ目は、職員局の設置により理事級が1名増となりますが、これは市が推し進めている行財政改革に逆行するものであります。長年市の人事を担ってきた山名副市長か総務局長経験者の南都副市長が、当然職員局長を兼務すべきだと思いますが、いかがですか。

6番目、読売新聞の報道によりますと、監察室や人事課は市長公室長の所管に属し、約200人の職員を所管する市長公室長の目が届きにくかったため、職員局を設置することになったということであります。この理由から職員局を設置するのなら、市長公室長より多くの部署を所管している局長も在任することから、市長公室長の職務怠慢であり、更迭もしくは処分を講じるべきかと考えますが、いかがですか。

7番、社会的包摂という理念があります。ヨーロッパ諸国で地域社会、企業における従業員の家族意識といった互いを支え会う基盤が崩壊してしまったことに対して、彼らを孤立させずにもう一度社会の中に包摂しようという政策理念ですが、この理念を市役所の職場に持ち込み、良好な職場環境と人間関係をつくることが最重要ではないかと考えます。ぜひ市長のご見解をお伺いいたします。　三つ目は、包括外部監査の厳しい指摘についてですが、先ほど市民生活局長からお答えがありましたけれども、環境省の通知というのは私も承知いたしております。しかし、その通知内容を十分に精査してみますと、決して姫路市の現状を追認している内容ではないわけであります。包括外部監査の指摘について詳細に検討し、明確に答えるよう要望いたしますが、回答の時期を明確にしてください。

そして、この件について代表監査に質問をいたします。今回の包括外部監査の厳しい指摘につきましては、まさに的確な監査であり、我々も議員としてさらなる研さんに励まねばと思いますが、この際代表監査にぜひお尋ねをいたします。　まず、この包括外部監査の結果について、その評価をお聞かせください。

次に、現在の監査体制について、議会関係者3名と市職員OB1名による監査委員については、さらなる専門性が必要かと思いますが、見解をお聞かせください。

次、社会福祉法人による不正疑惑について、市民生活局にお尋ねいたします。社会福祉法人との委託契約業務について3点質問をいたします。

一つは、この8年間の間に市民から再々にわたって不法投棄等の告発があり、その都度市がこの社会福祉法人に出向き調査したと言われていますが、その事実関係の有無と、委託契約により処理されたカレット類の出荷状況について、どのように事実を認識しているのですか。

二つ目は、平成21年12月22日に住民監査請求が出され、時効により受理されませんでしたが、その内容を見ると、多くの問題点や課題が指摘されています。処理後物の再生利用については、市において十分な指導を行うべきではなかったのでしょうか。

三つ目に、本年1月26日、27日、2月1日にこの社会福祉法人に市の現地調査、立入調査等が行われており、1月26日の現地調査では、敷地内で駐車場用地の西側ののり面にカレットが野積みされていたことが確認されています。

2月9日には、社会福祉法人から回答があり、それから約1カ月後が経過していますが、検証結果はどのようになっていますか。

また、先ほどの回答では、2月16日の兵庫県警による任意の事情聴取について回答を差し控えたいと言われましたけれども、なぜ回答を差し控えるのか、その理由をお示しください。

そして、健康福祉局にも質問をいたします。

3点、一つは、この社会福祉法人の設立は、平成11年12月16日であり、補助金の交付はその1カ月後の平成12年1月14日です。障害施設とはいえ設立間もない法人に対して、なぜ姫路市は8分の1の上乗せ補助までしたのでしょうか。

二つ目は、最近10年間の本市における社会福祉法人の不祥事について、厚生委員会への報告件数とその内容をお示しください。　また、現職の市議会議員及びその家族が関係した事例は何件あるのかをお示しください。

最後に、市と委託契約を締結する社会福祉法人の理事長に現職議員がなることは法的に認められませんが、法的に問題がないとされる役員からも排除するような仕組みを姫路市として指導すべきではないでしょうか。　以上、終わります。

○（松田貞夫議長）　石見市長。

○（石見利勝市長）
今のご質問は、要するに私の不徳を追及したいと、その意図はよくわかります。確かにこれは私の不徳のいたすところでございまして、深く反省いたしております。それに伴いまして不祥事の撲滅に一生懸命取り組みます。そして、それに伴う十分な備えをいろいろと今考えておるところでございまして、100点満点ではございませんが、現在考え得る、取り得る最善、次善と言いますか、考え得る策と考えております。試行錯誤を繰り返しながら、できるだけ改善に努めますので、ご了解をよろしくお願いいたします。

○（松田貞夫議長）　山名副市長。

○（山名基夫副市長）
何点かご指摘をいただきました。前の方は、今市長が答弁されたということで、まず役員の削減云々の話でございますが、これ、今現在、定員適正化計画の中で、行革との連携のもとやっております。当然ご指摘のことも踏まえ数字が出てくると思います。　それから、監察主任の仕組みにつきましては、本当に前後しますけれども、1月18日にああいう形で立ち上げました。もう本当にそのとき専任の4名の職員と3名の兼務ということで、やはり全庁的に見るということで、各部局の意見を聞くということで、それぞれ所属担当部長を任命をいたしております。これにつきましても、今後4月までの組織の中で、とりあえずきちっと、どういう形でよりよい、今の形がいいのかということも含めて検討してまいりたいと思います。

それから、市長公室長の処分云々の話でございますが、今回市長以下の給料の減額に至った事態になったときに、過日市長公室長から、みずからも責任を感じ処分を受けたいという強い申し出がございました。これも、賞罰委員会の委員の弁護士にもご意見をいただきました。その中で、一般職の職員の懲戒処分は、職員自身が犯した非違行為に基づき、地方公務員法に基づき公正な判断のもとに行われるものであり、不祥事防止の取り組みが結果を伴わなかったことをもって懲戒処分の対象になるというようなことは、適切ではないのではないかというご意見をいただいております。

これにつきましては、昨日、水野議員のときにもお答え申し上げましたように、今現在、評価制度を厳格にやっております。こういう中で、今度の市長公室長の話だけではなく、こういう中で今後、事務管理をしていきたいと思っております。

それから、今回家族組織というようなことで、きのうも申し上げましたが、今回の職員局というのは、やはり長い年月の中で、いわゆる人事課1局でこういう業務を全部やっていたと。1課でずっとやっていたというところに、やはりかなり無理があったのではないか。その都度人事制度につきましては、当然遅滞なくやっておりますが、やっぱり人事管理というところに、やはりこれだけ大きな不信があった中で、今の仕組みが本当にいいのかどうか、このあたりを検証してまいりたいと思っております。　以上でございます。

○（松田貞夫議長）　南都副市長。

○（南都　彰副市長）
駅周辺整備でございます。事業費、区画整理だけをとらまえても約400億円余り、また駅前広場だけをとりましても135億円、こういう多大な事業費を費やすことになっております。もちろん縮減に今後も努めてまいりまして、効果にも努めてまいります。

もう1点、市民の参画、また情報公開につきましても、あらゆる機会をとらえて推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

○（松田貞夫議長）　岡本代表監査委員。

○（岡本喜雅代表監査委員）
私ども監査委員もほぼ同様の視点に立っておりまして、響き合いながら互いに公正で効率的な市政をできるように確保するように努めてまいりたいというふうに考えております。

それから、委員の構成につきましては、監査委員制度、監査委員の強化、充実というのは時代の要請でございますので、地方分権推進委員会においても議論されておりますので、早晩制度が改正されていくというふうに考えております。以上です。

○（松田貞夫議長）　金田市民生活局長。

○（金田洋二郎市民生活局長）
環境省通知がそのまま姫路市に当てはまるというものではないということにつきましては、ご指摘のとおりやと思いますが、ただ、根本の精神は一般廃棄物処理を委託するに当たって、やはりその業務の重要性にかんがみ、確実な履行を最優先するというのがその趣旨でございます。

ただ、一方で今回外部監査委員の方から競争性のことを指摘されましたので、それらを両方踏まえながら両方の要請に答えるということを検討してまいりたい。時期を切れということですけれども、これにつきましては、いろいろ問題が内在しておりますので、この場での時期はご容赦願いたいと思います。

それから、この業務が開始以来、何回か苦情と言いますか、告発といいますか、あったということですけれども、これは記録上、あるいは職員等の聞き取りから、そういった滞留商品と見るか廃棄物と見るかいう問題ですけども、滞留があるとのご指摘がございまして、その都度指導をしております。例えば、あるときはストックヤードをきちんと整備させたという記録も残っております。

それから、再生利用の指導をすべきではなかったかということですけれども、これは一般廃棄物の最終的な処理責任が廃棄物法上姫路市にあるという観点からも、やはり再商品化ですね、再利用化あるいはいろんな用途を探る等のそれなりの当時努力をしているとは思いますが、結果としてある程度の滞留が生じたというのは、やはり残念な結果だったと思います。

それから、今、法人の報告書の内容につきましては、鋭意調査を進めております、ということでご容赦願いたいと思います。

それから、警察の任意の調査の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。

○（松田貞夫議長）　平岡健康福祉局長。

○（平岡　護健康福祉局長）
まず初めに、8分の1の上乗せ控除の理由でございますが、これは障害施設も含めて福祉関係の施設に市として整備を支援するということで上乗せで支出をしておりました。

続きまして、この10年間の議会に報告いたしました社会福祉法人の不祥事の件数と内容でございますが、合計で10件でございます。

内訳は、施設整備の補助金の不正受給が2件、介護報酬運営補助金の不正受給が2件、利用者とのトラブル案件が1件、役員専任、不適切な会計処理等の法人の運営に係るものが3件、それと社会福祉協議会のヘルパー研修の不祥事案件が1件、理事長の不適正な経営で財政状況の悪化した法人に対する改善命令案件が1件でございます。

それと、市議会議員の本人または家族のこの中で関係している法人の件数でございますが、2件でございます。そして、この市議会議員が法人の役員に就任することについてでございますが、福祉関係の関係法令で規制するものはございません。こういうことから、役員の就任だけをもって問題だと言えないものと、このように解釈をしております。

以上でございます。

○（松田貞夫議長）以上で、さわやか市民連合代表質疑を終了します。

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