定例会

本会議質問の通告内容

2012年6月6日(水)定例会

本会議質問の通告内容は次の通りです。


1.  地域コミュニティの再生について

(自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会)

(1) 現状の把握(4月時点)

(2) 現状をどうとらえるか。全国的な推移と本市のあり様

(3) 活動支援のあり方と今後の方向性

(4) 地域文化への支援を強化すべきではないか

(5) 地域夢プラン事業の達成度と今後の目指す方向性


2. 議会改革の実行力が問われている

(1) 議会基本条例の具現化

ア 当局からの詳細な資料の提供と丁寧な説明

イ 委員会資料を本会議1週間前に配付すること

ウ 委員会資料を全議員に配付すること

エ 請願書、陳情書の全文コピーを配付すること

オ 議会広報紙は、事務局一任ではなく、詳細で分かりやすいものにすること

カ 議会活動の報告会を定例会ごとに開催し、市民の意見を聞くこと

キ 定例会の会期を延長し、本会議・委員会の審議日数を大幅に延長し、審議内容を充実させること

ク 傍聴者への配慮

(2) 議会経費の削減

ア 議員定数の削減

イ 議員報酬の削減

ウ 費用弁償の廃止

エ 政務調査費の第三者評価

オ 議員専用駐車場の見直し

カ 議長公用車のあり方


3.  市役所改革の実現

(1) 自治基本条例と市長及び職員倫理条例の目指すもの(具体的な目標は何か)

(2) 意識改革の推進

(3) スーパー公務員の養成

(4) 人事評価制度の見直しを行い、能力、業績を反映して、ボーナスの格付を拡大し、結果を本人に明示すること

(5) 人物重視の職員採用試験の見直し

(6) 経験者採用の本格実施

(7) 市長、副市長の給料、退職金の減額

(8) 職員給与の削減

(9) 時間外勤務手当の削減と雇用の創出

(10) 技能労務職の段階的廃止

(11) 技能労務職員の一般行政職への積極的な任用がえの実施

(12) 懲戒、分限処分の取り扱いの見直し

(13) 出先職場の職員駐車場の有料化

(14) 組合費、生命保険料の引き去り問題(手数料の徴収)

(15)  再雇用職員の勤務のあり方

(16)  市長公用車のあり方

(17) 新聞購読見直しの成果

(18) 国民健康保険料の多額の不納欠損をどう解消していくのか

(19) 行政委員の報酬を日当制にすべき

(20) 庁舎前西広場の整備と庁舎南公園の災害時対応

(21) 廃止した交通局元職員のその後はどうなったか


4.  増加し続ける生活保護への対応

国が容易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

(1) 負の連鎖を断ち切ろう

(2) 専門家による調査研究

(3) 「手当てより仕事」を基本とした就労支援に多彩なメニューを

(4) すべての子どもを高校に進学させるための教育支援

(5) ボランティアなどの社会参加

(6) 自立時資金のための「凍結貯蓄」の導入

(7) 自治体の調査権限の強化と民生委員の全面的協力

(8) ケースワーカーについて

ア 大幅な増員と人生経験が豊かな人材を

イ ケースワーカー業務の民間委託


5. 障害者施策の充実

(1) 障害者センターの建設

(2) 視覚障害者用点字ブロックに障害物が常時見受けられる状況への対応

(3)  要約筆記事業への支援

(4) 災害時の要援護者対策

(5) 障害者虐待防止センターの設置

(6) 選挙における配慮

(7) 障害者用駐車場に一般車が停めない工夫

(8) 改良車いすの導入

(9) ハート購入制度(障害者就労支援)の現状と今後の推進計画

(10) テレビ電話による手話通訳の利用拡大

(11) 補助犬の利用拡大

(12) 障害者の老人ホームへの優先枠の確保

(13)  高齢者、障害者のバス優待事業の算出根拠


6. 教育委員会のあり方

(1) 教育委員の果たす役割(活動実態)

(2) 教育委員の公募制導入

(3) 市立高校への積極的なかかわり

(4) 市立高校にエレベーター設置を

(5) 美術館の絵画購入はどうするのか

(6) 姫路文学館の今後のあり方について

(7) 埋蔵文化財センターの活性化について


7. 人権についての市民意識調査の結果


8. 選挙事務の見直し

(1) 開票所と公表方法の見直し(合併町のあり方)

(2) 選挙公報紙の紙面の拡大


9. TPPと農業委員会の果たす役割

(1) TPPをどうとらえているのか

(2) 本市農政と農業委員会のかかわり


10. 消防行政のあり方

(1) 不祥事を教訓に消防局の再生を願う

事件の総括と健全な命令系統の立て直し

(2) 消防団員の大幅な処遇改善

(3) 地域消防団活動の援助拡大

(4) 市長部局との人事交流


11. 中学生までの医療費無料化の実現

(1) 民主党子ども手当の教訓

(2) 他都市の取り組み状況

(3) 財源確保の提案


12. 震災ガレキの受け入れをなぜ早急に行わないのか

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活動報告

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