自治会振興条例の制定に向けて議会決議を実現しました

2026年3月28日（土）お知らせ > 全ての記事 > 活動報告

3月予算議会は3月25日に閉会しました。

この議会において、3日の本会議代表質問の関連質問で、竹中隆一議員が自治会活動の振興に向けた条例制定の必要性を強く訴え、市当局に対して具体的な対応を求めました。

さらに11日の厚生委員会では、自民党として議会決議を提案し、全会一致で本会議への上程が決定しました。そして25日の本会議最終日には、厚生委員会委員全員の提案として上程され、正式に可決されました。

自治会振興条例の制定に向けた流れを議会の中で具体的に前進させたことは、大きな成果です。

竹中隆一議員は、35年にわたり自治会長として地域の先頭に立ち、地域コミュニティの維持・発展に尽力してきました。防災、防犯、環境美化、地域行事、高齢者支援など、住民に最も身近な地域活動を長年実践してきた経験があります。

その現場を知る立場から、自治会活動を将来にわたり支えるためには、行政の責務や支援の方向性を明確にした条例が必要であると訴え続け、今回の議会決議につながりました。

今後は市当局による条例案作成が進められますが、行政任せにすることなく、議会としても積極的に意見を述べるとともに、自治会関係者の皆さまの声を丁寧に聞きながら、現場に根ざした実効性ある条例づくりを進めてまいります。

35年の現場経験を生かし、全国に誇れる自治会振興条例を目指して取り組んでまいります。

●自治会振興条例を求める議会決議文

（仮称）姫路市自治会振興条例の制定を求める決議

自治会は、地域住民が自主的に組織する任意団体であり、「共助」の精神を最も体現する組織である。地域の安全・安心を確保するための防災・防犯活動、高齢者の見守り、子どもの健全育成などの福祉活動のほか、清掃や環境美化の推進、住民同士の交流を通じた地域の連帯感の醸成や伝統文化の継承など、地域社会を支える重要な役割を担っている。

しかしながら、全国的な傾向として、少子高齢化の進展や生活様式の多様化、地域のつながりの希薄化などにより、自治会の担い手不足や加入率の緩やかな低下が深刻化している。本市においては高い組織率を維持しているものの、その加入率は令和元年度に９０％を割り、令和７年度には８８％まで低下するなど、自治会活動の将来に対する懸念が生じつつある。

自治会は、地域住民相互の連携だけでなく、市長や議会への地域の意見・要望の伝達、行政サービスに関する情報提供の周知、各種施策への協力や地域における調整など、自治体にとっても、まちづくりや地域振興を進めるうえで重要なパートナーである。将来にわたり地域力を維持・向上させていくためには、自治会の役割を明確に位置付け、その振興を市として体系的に支えていくことが必要である。

よって、本市議会は、市長に対し、自治会の自主性及び自立性を十分に尊重しつつ、その振興を図るための基本理念、市の責務及び連携の在り方を明確に定めた「（仮称）姫路市自治会振興条例」を制定するよう強く求める。

以上、地方自治の根幹をなす地域コミュニティの持続的な発展を期し、ここに決議する。

令和８年３月２５日

姫路市議会