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平成22年第2回定例会関連質疑

2010年6月14日(月)全ての記事 > 定例会 > 活動報告

質疑質問項目(通告)

  1. ゆかたまつりの三日間開催について
  2. 学校給食の『牛乳パック直飲み』廃止について
  3. 社会福祉施設『五倫会』の不正疑惑について
  4. 網干健康増進センターの建設現場における爆発事故について
  5. 水道局市川盗水事件について
  6. 相次ぐ職員の不祥事について
    監察室の廃止
  7. 包括外部監査の結果報告について
    美化・環境に関する事務等の執行について
  8. 自治基本条例の制定について
  9. 当面の市政改革について
    1. 市民意見提出手続(パブリック・コメント手続)の条例化
    2. 市長、副市長の報酬・退職金の減額
    3. 市長公用車の廃止
    4. 市長交際費の廃止
    5. 監査委員の選任方法の見直しについて
    6. 技能労務職の廃止と行政職の採用増
    7. 経験者採用の本格実施
  10. 当面の議会改革について
    1. 費用弁償、政務調査費の見直し
    2. 議長公用車の廃止
    3. 議会交際費の廃止
    4. 議会の通年化
    5. 合同委員会の開催
    6. 議員総会のルール化
    7. 本会議における議長の離席(副議長との交代の慣行の廃止)
    8. 積極的な本会議での市長答弁、委員会への出席
    9. 議員報酬と議員定数の見直し
  11. 子ども手当から考えること
    • 給食費無料
    • 中学生までの医療費無料
    • 社会福祉施設で働く人々への助成
  12. 救急救命センターの早期設置について

○(竹中隆一議員)(登壇)
おはようございます。

発言の通告に基づいて質問をいたします。国政、市政ともに暗い話題が多いように思いますので、明るい話題から質問していきたいと思います。まず、ゆかたまつりの3日間開催からお尋ねいたします。暴走族や期待族によって、ゆたかまつりは平成18年に3日間から2日間になってしまいました。

ご承知のとおり、ゆかたまつりは、江戸時代より続く姫路っ子が自慢の夏の風物詩であります。私も子供のころからゆかたまつりを楽しみにしてきましたが、3日間が2日間になり、非常に残念に思っていました。以来、姫路市や警察による警備のあり方についても、直接現地に足を運び、つぶさに観察して研究をし、また議会人として期待族の条例改正にも取り組んできたところであります。また、私は地元四郷町で見野古墳群の保存会の会長をしていますが、その縁で大阪の河内音頭の継承者である河内家菊水丸師匠にもお願いをし、昨年からゆかたまつりの初日に「河内家菊水丸独演会」を開催したり、あるいは姫路ゆかたまつりを3日間に戻す音頭を発表して、駅前でゲリラライブをし、何とか3日間に戻していくという市民運動を重ねてきたところであります。

そういった市民の皆さんのさまざまな運動のおかげもあって、ことしようやくゆかたまつりが3日間に戻ることになりました。関係者のご努力に心から敬意を表したいと思います。昨年に引き続き、ことしも「河内家菊水丸独演会」を6月22日、キャスパホールにおいて開催いたします。無料招待ということもあって、市民だけでなく他府県の皆様からもたくさんの応募があります。その上、当日は、河内家菊水丸師匠が姫路駅前で「ゆかたまつりが3日間に戻ったありがとう音頭」を発表する企画もありまして、ゆかたまつりに彩りを添えていただけると、大いに期待しています。復活には長い時間がかかりましたが、ようやく今回ゆかたまつりが3日間に戻ったわけですが、市長自身はどのように評価され、そして市民運動のあり方についてもどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、小学校給食の紙パック牛乳の直飲み論争についてであります。実は、私の孫娘が今年から小学校1年生になりました。そこで、ことしの春に四郷小学校で学校の体験会があり、そこで給食指導があったわけですが、その際に給食の紙パック牛乳を開封して、直に口をつける飲み方をしなさいということで、学校から指導を受けて帰ってきました。娘が保育所の保護者会の会長をしていましたので、学校にお願いをして、保育所、幼稚園の時代には紙パック牛乳について直飲みをせず、コップに注ぐ方法で保育していたので、子供の礼儀作法の上からもぜひストローかコップを使わしてもらうようお願いしたところですが、学校側が環境の取り組みの一環として、ストローを減らすためにもぜひ直飲みを続けたいということでありました。しかし、行儀の悪い飲み方では教育上よくないと、娘が保護者会の会長として教育委員会や議会にも陳情させていただいたところであります。私自身も教育委員会に働きかけをいたしました。このことがマスコミでも取り上げられ、全国的にも紙パック牛乳の直飲み論争が盛んになりました。中には、当然ストローを使わないのが環境への負荷を減らす、すばらしい取り組みであるという意見もありますが、多くはわずかな環境よりも子供のしつけ、あるいは衛生的な面に配慮する必要があるということで、直飲みよりもストローを使うほうがよいということになったようであります。幼い子供の発言といえども、取り組みがここまで発展したわけでありますが、我々が意外と気づかない点でもあり、我々が常識だと思っていたことが意外と非常識であることが多々あるようであります。子供たちの教育を考える上で、一人一人の子供を大事にすることを改めて考えさせられた一件であったと思います。

そこで、二つお聞きいたします。今回の紙パック直飲み論争について、市長、教育長はどのようにお考えになられましたか。

次に、今回、環境教育ということで気がついたわけですが、現在、学校給食の残飯等はすべてごみとして焼却されています。これを豚の飼料等として活用する方法はないでしょうか。野菜くずや残飯等を100%エコ利用することによって、本当の意味での環境教育が行われることになるのではないでしょうか。

3項目めは、社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑についてであります。本年第1回定例会の代表質疑における関連質疑でも申し上げましたが、本市と社会福祉法人「五倫会」との間にまことに不可解な、不自然な形の委託契約が長年にわたり締結されていたと指摘したところであります。その後の厚生委員会においても調査を行い、徐々に事実関係が明らかになりつつあるものと思っております。第1回定例会において、2月16日に兵庫県警による任意の事情聴取が市を相手に行われたのではないかとの私の質問に対し、答弁を差し控えるというものでありました。そうしている間に、5月12日午前8時35分に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反容疑に関し、兵庫県警による家宅捜索が本市役所の7カ所で実施されました。同時に「五倫会」や法人理事長、この方はご承知のとおり、この場におられる現職の市議会議員の妻ですが、この自宅等も家宅捜索を受けております。この模様は、テレビニュースや新聞でも大きく取り上げられ、施設長や評議員である市議会議員がテレビカメラの前で、半ば開き直りともとれる威圧的な言動を繰り広げたことに対して不快感を抱いたのは私だけではないと思っております。そこで、5月13日には、我が会派名で市長及び議長、そして創夢会会長に対して、当事者責任として真相究明と厳正なる対応を要請したところであります。今や不正疑惑から事件に発展する様相と化していますが、警察が介入されたことに伴い、捜査への影響を与える可能性があることから、この場で質問をしたところで、その答弁にはかなりの制限が加えられるものと、私なりに理解はしております。

そこで、私なりの角度で8点質問したいと思います。

1点目は、野積み、または埋設されていたカレット類を市は廃棄物の不法投棄であるとの認識を持っているのか、持っているなら市として排出責任を果たすべきではないのか。

2点目は、添付されるべき資料がないなど、不適切な契約を長期間続けていた理由は何か。

3点目は、当初から特別待遇による一者随意契約を行うなど、不自然な委託契約を締結した理由は何か。  4点目は、問題が表面化してから行っている市の調査が長過ぎる理由は何か。

5点目は、廃棄物処理及び清掃に関する法律第18条に基づく「五倫会」から提出された報告書は、具体的な証拠書類がなく、説明責任を果たしていないと思うが、いかがでしょうか。

6点目は、「五倫会」の敷地内に国有財産を不法占拠している可能性があることについて。

7点目は、この授産施設で働く人たちの工賃が他の類似施設の工賃と比べて明らかに安価であること。

8点目は、「五倫会」が購入した破砕機について、購入価格が1,995万円、それに対する補助金が1,745万6,000円とのことですが、補助金の申請から支出に至るまでの事務の流れを具体的にお示しください。同時に、今回の補助金支出に至るまでの手続やその流れに沿って適切に行われ、手続上の事務の省略や瑕疵は存在していないのかもあわせてお示しください。以上8点について、市としての見解をお示しください。

4項目めは、網干健康増進センターの建設現場における爆発事故についてであります。

1点目は、爆発の原因調査の進捗状況についてお聞きします。市当局が安全対策、原因調査のため組織した各分野の専門家の先生方で構成する「網干健康増進センター事故に係る調査・安全対策検討委員会」は、これまでに3回開催されており、この委員会の指導、助言による安全対策の結果、約40日ぶりの5月21日に焼却施設と再資源化施設の一部が再稼働いたしました。このことは、施設の安全性について対策が完了したものと、一定の評価はしております。 しかし、市民の皆さん、とりわけ地元住民の皆様方に真に安心していただくためにも、爆発の原因究明が急がれるわけであり、第3回の検討委員会では原因調査についても検討されたと聞き及んでいます。 また、警察、消防の現場検証も5月19日をもって終了しておりますが、爆発の原因調査について、これまでの進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。

2点目は、施工業者の責任についてお聞きいたします。網干健康増進センターを施工した業者としては、基本的には、市が用意した設計書どおりに施工した結果、予期しない爆発事故が突然起こってしまったと考えているのではないでしょうか。廃棄物が埋め立てられているような事業用地で、市は可燃性ガス発生の可能性について、設計書、仕様書等で言及していません。このような事実を踏まえた上で、施工業者の責任について市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

3点目は、施工業者への支払いについてお聞きいたします。  事故が発生するまでに、建物の8割方はでき上がっていたと思います。市から施工業者には前金として8,000万円が支払われていると聞いていますが、今後の支払いについては、どのように考えているのか。また、施工業者から下請業者への支払いはどうなっているのか、お聞かせください。

4点目は、土壌調査の実施についてお聞きいたします。  6月3日にエコパークあぼしの西隣の県の汚泥処理施設「兵庫西流域下水汚泥広域処理場」で、マンホール内で作業中の作業員が意識を失うという事故が発生しました。消防隊員が調べたところ、マンホール内で高濃度の硫化水素が検出されたとのことであります。  爆発のメカニズムを究明するためにも、市として土壌調査を実施するとのことで、今月初めに健康増進センターの周りで試験調査のボーリングを実施され、また検討委員会に廃棄物最終処分場関係の専門家を新たに加え、その専門家の指導に基づき、調査を実施するとのことであります。  そこで、土壌調査はいつごろから始めてどういった内容の調査をするのか、また調査期間はどれぐらいと考えているのか、お示しください。

5点目は、芝生広場、健康増進センターのオープンのめどについてお聞きします。エコパークあぼしは、単なるごみ処理施設ではなく、市民の健康増進に寄与するとともに、市民に広く親しまれ、憩いの場となるべく温浴施設、温水プール、スポーツジムを備えた健康増進センターや芝生広場、近畿最大級のグランドゴルフ場が設置され、市民の皆さんに喜んでいただける施設として、議会でも大変楽しみにしておりました。それが今回の事故により、焼却施設、再資源化施設は再開されたものの、芝生広場、グランドゴルフ場はいまだオープンされておりません。健康増進センターの工事再開も含めて、エコパークあぼしの目玉でもあるこれらの施設が、いつ市民や市外の方々にも利用していただけるようになるのか、お聞かせください。

5項目めは、水道局市川盗水事件についてであります。この事件については、3月24日の新聞報道により40年間にも及ぶ盗水と河川管理者である県への報告データの改ざんという驚愕の事実が明るみになり、120年以上にも及ぶ長い姫路市の歴史上、初めて当初予算議案を撤回し、暫定予算を組んだものであります。時系列で考察しますと、3月26日に3カ月間の暫定予算の成立、同28日に市長が県知事に謝罪と要望、4月19日に市長が県知事に許可水量の増量について要望と、暫定予算の成立から県水受水の増量要望までわずか25日間で駆け抜けたことになります。このように時系列で考察すると、率直な意見としては、余りにも早急に事を運び過ぎではないのかと感じます。市民生活を考えると、水道というライフラインをとめるわけにはいかないというのも理解できますが、県水受水費の増量にかかる経費は、年間で4億円強という巨額なものであります。近い将来にはこの経費が水道事業の経営状況を悪化させ、その対応策として料金の値上げに頼らなければならないことは明白な事実であります。まず、県水受水増量にかかる経費の総額見込みと水道料金値上げについての見解をお示しください。

6項目めは、相次ぐ職員の不祥事についてであります。石見市政になってから職員による不祥事が続発し、その特徴として大きな事件が続発しているように思います。飲酒運転による死亡事故、恐喝、窃盗、公務員の兼業、児童買春、覚せい剤の使用等々、まるでテレビドラマのような事件が実際にこの市役所で発生しております。このような状況を打破するために、同様の状況であった京都市をモデルとして、「監察室」を石見市長の肝入りで本年1月に設置したところではありますが、果たして本当に効果が上がる有効な組織であるのか、私は甚だ疑問を感じております。事件や犯罪にはそれぞれ個別の背景があり、京都市で監察室を設置して効果があったから本市も、と考えているのなら、まさに愚の骨頂であると言うしかありません。過去に類を見ない危機的な状況に置かれ、まさに市長を初めとする職員が一丸となって、この困難な状況を乗り越えなければならないときに、監察室を設置したことによる職員間で渦巻く不信感や疑心暗鬼、監視されているという萎縮等々、それに逆行するデメリットばかりが私の耳に入り、目に映ってきています。

職員局を設置し、人事課や研修厚生センターを傘下におさめ、いわゆる人事部門を他の部局と切り離したことは理解はするものの、その中に監察室を設置することについては、到底理解できるものではありません。設置後わずか5カ月間で組織を廃止することは、市長みずからの先見性、計画性のなさを露呈するようなもので、できないのかもしれません。しかし、先述したように明らかなデメリットが多々あるのですから、組織の廃止を決断することも53万市民のリーダーとしての勇気であり、また使命であるとも思います。監察室の廃止について、市長の決断を求めるものであります。見解をお示しください。

7項目めは、包括外部監査の結果報告のうち、美化・環境に関する事務等の執行についてであります。本年第1回定例会の代表質疑の関連質疑においても述べましたが、家庭ごみ収集運搬業務委託契約について、一者随意契約が長期間継続されています。しかも、年間の契約金額が13億3,380万円と非常に高額な契約であります。その契約の根拠については、環境省通知に基づくものであるとの答弁でありましたが、私は、この通知内容は決して本市の現状を追認しているものではないと指摘したものであります。また、包括外部監査の指摘に対する回答時期を問うたところ、いろいろ問題が内在しているので、時期の明言は容赦願うとのことでありました。私は、この答弁にも大いに問題を含んでいると思っています。具体的にどのような問題が内在しているというのでしょうか。明らかにできない事情でもあるのでしょうか。このような答弁では、また裏に何か疑わしき事情があるのではないかと疑問を抱いてしまいます。また、代表監査委員も今回の包括外部監査の指摘に対し、同様の視点で公正で効率的な市政をできるように確保するように努めていくと答弁されております。先にも述べました社会福祉法人との間に締結した不可解な随意契約についてもそうですが、長期間に及ぶ一者随意契約こそ不正の温床となる一番の可能性を秘めたものではないでしょうか。

そこで、改めて質問をいたしますが、1点目は、包括外部監査の指摘に対する回答期限を明確にお示しください。また、時期を明確にできないならば、その理由を具体的にお答えください。

2点目は、この業者との契約単価の根拠について。

3点目は、市内をエリア分けし、それぞれのエリアごとに入札を実施することについて。

4点目は、直営収集事業と委託収集事業のコスト価格について相当な開きが認められますが、それだけの経費をかけてまで直営収集を行うメリットについて。

以上4点について、市としての見解を明確にお示しください。

8項目めは、自治基本条例の制定であります。自治基本条例は、まちづくりの基本理念、行政運営の基本原則や住民参加の仕組み等を定めるとともに、市民と行政の役割と責務を明らかにするための条例であります。つまり、自治体の一番基本的で重要な原則を定めるもので、条例・規則等の法体系において最上位に位置する自治体の憲法と言える条例となるものであります。現在、本市においては、職員の相次ぐ不祥事、水道局による市川盗水事件、網干保健増進センターの爆発事故や社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑の問題等、不幸な残念な事件や事故が続発しています。この中で、監察室を設置したりしているが、本質的に市政の執行に重大な欠陥があるのではないか。こういう中で、今こそ市民主役の市政を執行するために、この自治基本条例を制定していくことが肝要ではないでしょうか。自治基本条例は、中核市でも数市が条例を制定しています。自治基本条例では、市や議会が保有する情報を知る権利や積極的な情報公開、個人情報の保護について定めをする「情報の公開と保護」、市政の主権者である市民の市政運営への参加についての定めをする「市民参加の推進」、議会が果たすべき事項や役割の定めをする「議会」、そのほかには「市政運営」、「行政組織」、「公正と信頼の確保」、「連携と協力」、「役割と責務」等の基本的な理念を定め、この基本理念を具体化するために、制度・原則の規定が盛り込まれるものです。中でも、基本条例では「役割と責務」について倫理条例的な意味合いを持って定めをすることにより、市民の信頼にこたえ、職員の公務員倫理に対する意識を高め、綱紀保持意識の浸透を図るため、職員の責務をうたっていくことが必要と思われます。また、議員の責務、市長の責務をそれぞれ明確にした基本条例をつくっていくことによって、姫路市のこの困難な時期を乗り切っていくことが大切だと考えます。単に、首長のリーダーシップに頼るばかりではいけないと思います。また、新総合計画におけるまちづくりの基本理念や市民の役割等を規定した基本構想や各種計画での取り組みといったものではなく、最上位に位置する自治体の憲法と言える自治基本条例をつくり、これをみんなが共有することにより姫路市の再生を図っていくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。

9項目めは、当面の市政改革であります。基本条例は、基本理念や骨子を規定するものですが、身近に取り組むべき具体的な市政の改革について、答弁を求めたいと思います。まず1点目は、市民意見提出手続(パブリック・コメント手続)の条例化であります。私は、多目的ドーム系ホールの建設の際に、市民意見提出手続について市民手続条例を提案しました。市民意見の提出の手続の仕方について条例化したのが最初で最後であります。その後、石見市長になってからパブリック・コメントという形で行われていますが、要綱としてされていて、現実的には具体的な施策について明確化されていなかったり、あるいは市民意見についての反映の仕方が役所の事務当局だけの意見に終わってしまっている。さらに、審議会や議会等でパブリック・コメントに対する検証がなされていない。この種のものについては、条例化を図って公開をしなくてはいけないと考えますが、いかがでしょうか。次に、市長、副市長の報酬・退職金の減額についてであります。市長、副市長の報酬については、平成20年1月21日、市長より諮問された特別職報酬審議会の4回に及ぶ審議を経て、市長、副市長の報酬については、初めての減額改正で、それぞれマイナス4.2%の減額とされたものの、現行では市長の給料月額は121万4,000円、副市長の給料月額については98万7,000円となっています。他都市との比較を見てみますと、中核市では姫路市の給料・報酬が一番高い水準となっており、退職手当についても比較的高い水準となっています。副市長の給料・報酬についても中核市で2番目に高い水準となっています。平成20年の特別職報酬審議会の答申の結びには、同審議会について2年を目途に開催するよう求められており、その開催が求められるものであります。姫路市として、職員数の削減や職員の人件費の削減をうたう以上、市幹部である三役みずから報酬・退職金の大幅な減額をすべきと考えますが、いかがでしょうか。報酬について、より前進した改革を求めるものであります。次に、市長公用車の廃止であります。市長公用車につきましては、市長、副市長の自宅から庁舎までの通勤、行事など公務のための専用車があり、専属の運転手が配置されています。しかし、そのほとんどが市長の自宅と庁舎を往復することに使われているのではないでしょうか。車両の購入費、維持管理費、人件費等、専用車を保有することが大きな負担額となっています。今の時代にこういうことが必要なのでしょうか。通勤については、みずからの手段で行い、公務については公用車を利用するとしても、専属の公務員の運転手を配置する必要があるのでしょうか。公用車そのものの委託、あるいは運転業務の委託とかの方法を検討すべきではないでしょうか。市長公用車のあり方についてのお考えをお聞かせください。  次に、市長交際費の廃止であります。交際費については、住民監査請求でもたびたび指摘されているところであります。そもそも交際費とは本来その使途基準があいまいな性格のものであり、市民感覚からすれば、不透明な疑念を抱く支出なのかもしれません。しかも、昨今、不祥事の報道等により、市民の市政に対する不信感というものが芽生え、大きくなりつつあることも事実であります。透明性の向上と説明責任の必要性が求められるのは言うまでもなく、自治体をめぐる環境の大きな変化に伴って、交際費についても全廃等の新たな動きも見られます。市にとって最低必要な報償は現局での決裁により報償費で対応すべきで、交際的な要素のものは、現在の市政運営の上ではあり得ないと考えます。ポケットマネーとの区別をしなくてはいけません。現状の交際費は、過去に比べてその予算額、執行額とも抑えて減額されてきているようですが、不公平感を招くような支出がないよう、市民との信頼関係を損ねることがないよう、市長交際費の廃止を求めます。お考えをお聞かせください。

次に、監査委員の選任についてお伺いします。姫路市の監査委員の構成は、議員OB1名、市職員のOB1名、議会選出の現職の議員2名となっています。しかしながら、多様化する住民ニーズや住民監査請求の件数の増加、議員にかかわる請求の件数の多さ等から考えてみて、現職の議員が監査委員になることは好ましくないと考えます。よって、公認会計士、弁護士や司法書士等の専門家に依頼するのが適切ではないか考えます。中核市の状況を調べますと、平成21年9月の調査で、41市中28市で弁護士、公認会計士、税理士が監査委員についています。監査委員の選任について見直すお考えはないのか、お聞かせください。次に、技能労務職の廃止と行政職の採用増についてであります。今回市長は、5年間で職員100人の削減をうたっているところでありますが、行財政改革特別委員会で私自身が指摘してきたように、単純に職員を減らすのではなく、職務のあり方や適正配置を考えた場合、一般行政職の絶対数が不足していることは明らかであります。なおかつ、今の時代に技能労務職という職種が公務員の身分に必要なのかどうかという議論をした結果、今回の100人の削減は、技能労務職を中心に削減することが決まりました。今後の姫路市職員の業務の遂行に当たっての技能労務職のあり方を考えた場合、将来的には技能労務職を廃止することを提案したいと思います。現在、技能労務職として雇用されている職員については、一定期間の研修を経て、能力と希望のある者は一般行政職へと任用がえをする必要があります。また、定年までの身分については保証するが、労働条件については組合ともよく協議し、検討しなくてはいけない。最終的には、技能労務職780人をすべて全廃し、その職務については民間委託等で賄い、浮いた財源は一般行政職員の増員と市民サービスの向上につなげるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

次に、経験者採用の本格実施についてであります。公務員の採用に当たっては、原則、どこの市においても新卒者採用が通常でありますが、果たして20代前半の青年を永年的に採用し続けることが職場の活性化につながるものでありましょうか。民間において培ってきた経験や技術を市政に生かしてもらうことはできないでしょうか。30代、40代、50代の方たちで特別の経歴や能力を持った人を重点的に採用してはいかがなものでしょうか。それは、情報分野であったり、広報、マスコミの分野であったり、福祉の分野であったり、あるいは建築や土木の技術分野等、専門職種の分野で多種多様な展開が予想されます。近年、経験者採用をふやされてきているものの、本格的に実施してはいかがでしょうか。

10項目めは、当面の議会改革について、市長の所見を求めます。

議会につきましても、改めて反省し、考えなくてはなりません。行政運営の変化、市民意識の多様化等、議会の求められる責務は、ますますその重要性を増しております。このような中で、市民の代表として議会の今後のあり方を改めて考え、議会権能の充実、議会の活性化を図り、市民の負託にこたえていくことが必要です。私は仲間とともに、これまで口先だけの改革ではなく、常に行動することによって改革を進め、政策を反映し、市政の発展にいささかなりとも貢献してまいりました。一例ですが、議員定数削減であったり、本会議のケーブルテレビ生中継や委員会の傍聴許可、本会議質問の新聞広告掲載、政務調査費の据え置き、さらには政策条例の議員提案や韓国馬山市との姉妹都市提携などに取り組み、一定の成果をおさめたと自負しております。議員による姫路市議会史上初めての住民監査請求や議員の海外視察中止などにも取り組んできました。

しかしながら、姫路市議会にはまだまだ多くの課題があり、改革が必要と考えます。議会の改革は、議会だけの問題ではなく、予算と人事権は市長にあるのですから、当然市長自身に理解されてこそ姫路市の議会制民主主義は前進していくことになります。ぜひ前向きなご答弁を期待します。まず、改革の1点目は、費用弁償、政務調査費の見直しであります。  費用弁償、政務調査費については、全国的に住民からの批判が根強く、厳しい財政状況の中、その削減や見直しを求める市民の声が大きくなっています。使途の透明性やあり方について、さまざまな議論があります。  費用弁償については、日当と通勤費という性格がありますが、公用車のある議長にも費用弁償が減額されて措置されていることから、姫路市の費用弁償は、日当と通勤費を合わせた性格が強いものであります。よって、通勤費とするならば、日当的なものは排除しなくてはなりません。議長の費用弁償が日額4,000円、議員の費用弁償が7,500円とすれば、その差額3,500円以下が妥当と思われます。厳密に言えば49人しかいないのだから、議員一人一人の通勤計算をして実費弁償をすればいいのではないでしょうか。  政務調査費については、議会の中での運用基準がありますが、支出の妥当性に確信が持てない以上、何らかの見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。少なくとも報酬審議会等の第三者機関にゆだねて、その内容を審査していただくか、思い切って費用弁償や政務調査費は廃止していくのも一つの判断であると考えます。お考えをお聞きします。

次に、議長公用車の廃止であります。市長公用車について求めているとおり議長公用車についても廃止を求めます。議長公用車につきましては、市長公用車と同様の保有状況であり、その利用も自宅と市議会との往復に使用されているウエートが非常に高いものになっていると言えます。保有していること自体が無駄と考え、廃止すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

次に、議会交際費の廃止であります。市長交際費と同様、議会交際費についても種々の指摘があるところであります。不公平感を招くような支出があり、市民との信頼関係を損なうおそれがあるものなら全廃すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

次に、議会の通年化であります。 民意の多様化、地方行政事務の拡大等に伴い、監視機能や政策立案機能など、議会の果たす役割が大きく期待される中で、議会の運営は従来からの固定化された会議の開催日数や会期日数にとらわれるのではなく、実情に応じた運用により、その機能を果たしていくことが必要となっています。通常、姫路市議会は、年間定例会の会期が延べ日数100数日あり、1人の議員がおおむね本会議に20日程度、委員会には30日程度出席しているところであります。もちろん、本会議、委員会だけが議会の議員活動ではありませんが、しかしながら、民間企業等の業務内容と比較すると、議員の負担は軽過ぎるのではないでしょうか。そこで、議会の機能を強化し、議会の活性化を図るためにも、会期等について見直しをし、議会を年4回の会期制にするのではなく、1年を通した通年化にするか、1会期の中であっても、本会議や委員会の審議日数を大幅にふやして会期を倍にしてはいかがでしょうか。このことにより、機動的、弾力的な議会運営が可能となったり、審議期間を十分確保することができ、市民の意見をより反映できるものと考えます。お考えをお聞かせください。  次に、合同委員会の開催であります。現在、予算案や条例案の提案、委員長報告に対する対応等は、委員会の冒頭に数時間をかけて説明をしています。また、委員会ごとに詳細な資料が配付されています。しかし、議員は五つの委員会のうち一つしか所属していないので、自分の所管以外の委員会については、詳細な説明や資料の提供を受けることがないのが現状であります。53万市民の負託にこたえるためにも、最低限当局と情報を共有しなくてはならないのであります。よって、毎回の議会のたびに当局からの説明、資料の提供については、全員の議員が合同委員会の名のもとに説明を受け、それを受けてそれぞれの委員会で質疑、質問を行うといったスタイルを実施してはどうでしょうか。

次に、議員総会のルール化であります。議員総会については、ことしに入ってから3月26日に甲山浄水場における超過取水についてを案件とし、4月17日、5月24日の両日には、エコパークあぼしを案件として開催されたところであります。地方自治法100条第12項の規定には「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」とされていますが、本市で随時開催している議員協議会、議員総会等は法令にのっとった正式な会議ではありません。議事録もありませんし、テレビによる中継もされていません。しかしながら、今回の議員総会の案件は、いずれも重要案件でありました。こうした場合、本来本会議を開催すべきであり、どうしても議員総会を開催するのだとするならば、議会運営委員会や代表者会を経て議員総会を開催するなど、何らかのルール化が必要であり、やみくもに議員総会の名のもとに会議を続けていくことは、議会制民主主義に反するものであります。議員総会のルール化を図るべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

次に、本会議上における議長の離席、副議長との交代の慣行の廃止についてであります。本市議会には、本会議において、議長が公務上の理由として議長の席から離れ、副議長と交代して議事の進行をゆだねる慣行があります。しかし、議員にとっては本会議がまさに本来的な公務であり、最優先されるべきで、本会議にまさる公務などあり得ないと思います。市議会の代表である議長が長時間離席し、副議長が議事を進めるのを見る市民には説明もなく、まさに不透明で納得できるものではないと思います。市民の負託を受けた議会にとりまして、こうした慣行は廃止すべきと考えますが、どうお考えになりますか。

次に、積極的な本会議での市長答弁、委員会への出席についてであります。以前から申し上げてますが、市長の本会議での答弁が余りにも少なく、また委員会においてもほとんど出席されていません。市長みずからが議会に対して丁寧な説明と積極的な対応をされるのが当然であって、これまでの市長の本会議答弁、委員会の出席について是正されるよう求めるものであります。市長と議会は、市民の負託を重く受けとめて活動し、市長は執行機関として、議会は合議制の議事機関として、それぞれの異なる特性を生かしながら競い合い、協力し合わなければなりません。市長と議会には、緊張関係のもとで論点及び争点を明確にし、市にとって最良の意思決定をしていかなければなりません。このためには、本会議、委員会の活性化が必要であり、本会議においては、市政の基本方針、将来展望等だけではなく、すべての議員の質問に対して市長みずからが答弁すべきであると考えます。また、委員会への積極的な出席を求めるものであります。市長、いかがでしょうか。

次に、議員報酬と議員定数の見直しであります。  姫路市での特別職報酬審議会の開催は、平成20年1月21日に市長より諮問され、4回に及ぶ審議を経て、我々議員の報酬額については従来どおりに据え置きとされました。このことは、市民感情から見ても到底納得できるものとは思えなかったところであります。また、答申には、議員の定数や報酬にも留意し、積極的に改革に取り組んでいくことが要望されたわけですが、2年経過した今、市長のこのことに対するお考えをお伺いしたいと思います。議員定数については、現行49名から47名になったところでありますが、職員の総人件費の縮減を考えたとき、我々議会は常に議員のあり方についても考えていかないといけません。その際、議員の定数だけが議論の対象となりますが、本来は議員報酬を含めた全体の議会費そのものが議論されなければなりません。53万人都市の経営に当たって、議会費がどれだけ必要なのかどうか吟味しなくてはなりません。我が姫路市の議員報酬は、平成10年に改定、政務調査費は平成4年に現在の額に決められて以来、ずっと据え置きのままでありますが、議員定数との兼ね合いも考えながら、この議員報酬と議員定数についてさらに見直しをする必要があります。この問題は、議員だけに与えられた課題ではなく、まさに市長や市民が考えなくてはいけない課題であります。よって、議員報酬や議員定数について市民の意見を求める機会を設定することを提案いたします。お考えをお聞かせください。11項目めは、子ども手当から考えることについてであります。子ども手当については、国民の中でも賛否両論があるところであります。日本の国防費を上回る予算でありながら、財源の見通しを欠いたまま子ども手当の支給がスタートしたわけですが、「国債発行が税収を上回る緊急事態の財政下でこのような制度が必要なのか」、「現金をもらうより保育所や学童保育の充実を進めてほしい」、一方では「小さな子供たちを抱える親としては、大変ありがたい制度である」との種々の意見があるところであります。私は、1杯のかけそばの話や、「子は親の背中を見て育つ」という言葉にもあるように、日本の社会においては、国に頼るのではなく、親が一生懸命働いて、貧しいながらもその中から子供を大切に育てるという日本人の伝統的な文化が大事にされなくてはいけないと考えるものであります。日本の将来のために子育てや教育をもっと支援したいという考えは、国民が共有していると思います。だからこそ、子どもたちをはぐくみ、育てるという観点から言えば、現物支給でなく、社会の仕組みとして社会保障の充実や学校教育、社会福祉施設の整備等に力を注ぐのが大事ではないかと考えます。本市全体で支給される平成22年度の子ども手当は、所属庁から支給される公務員を除いて、10カ月分で約98億円にも上ります。何という巨額の数字でありましょう。そこで、提案ですが、一つには、給食費の無料化についてであります。これは、小中学校全体で約18億6,000万円の財源が必要になりますが、こういったものが考えられないでしょうか。また、中学生までの医療費無料化についてはどうでしょうか。中学3年生までの医療費を無料化した場合の財源は約22億8,700万円必要となりますが、どうでしょうか。さらに、社会福祉施設で働く人々への助成についてはいかがでしょうか。試算すると、姫路市内の社会福祉施設で働く人々の平均年収は346万5,000円で、厚生労働省の統計による一般労働者の全国平均年収450万5,000円と比較して約100万円低い水準になっています。社会福祉施設で働く人々のために助成をして、そこで働く人々の賃金をアップさせることによって、福祉現場の充実を図ると同時に、子供を産み、育てる人々の支援になるのではないでしょうか。こうした考え方を姫路市独自のものとして国に対して要望していくことも大切ではないでしょうか。少なくとも子ども手当ではなく、市長がこういう施策でやるべきだということで意見を出していくような考え方はないのでしょうか、お伺いいたします。最後に、12項目めは、救命救急センターの早期設置についてであります。本市を含む中播磨・西播磨地域における第三次救急医療を担う救命救急センターは、県立姫路循環器病センターが指定されていますが、同病院が心筋梗塞など循環器系疾患に特化しており、その他の疾患患者の受け入れができないため、姫路地域の三次救急医療体制の整備が課題となっております。  本市では、平成19年12月に救急搬送困難事案があり、事案直後に設置した「救急医療体制検討会」、平成20年設置の「救急医療のあり方を検討する会議」、21年設置の「救急医療連絡会議」において検討を重ねており、三次救急医療体制については、新たな救命救急センターの早期開設が望まれているという経緯があります。

去る4月27日の姫路市救急医療連絡会議においても、新日鐵広畑病院の理事長から、「姫路市の救急医療、そして地域医療に貢献するため、新日鐵広畑病院として救命救急センター設立に向け、誠心誠意努力する」と開設に向けた意向を表明されております。

具体的には、基本設計を作成中で詳細計画は未定でありますが、平成24年度中に開設予定であるとのこと。救命救急センターの中でも一次(軽症)から三次(重篤)まで、すべてを受け入れる北米型のERタイプを検討中で、病床数は20床から30床を予定しているとのこと。特に外傷系や消化器系を中心に受け入れを目指していること。行政機関には、救命救急センターの赤字経営が予想されるため、安定的な運営ができるよう財政的な支援を要請していること。市医師会や病院には、センターで受け入れた救急患者の回復後の受け皿などバックアップ体制を求めていることとなっております。これらを受け、本市としてはどのように対処しようと考えておられるのか、見解をお示しください。

他都市でも救命救急センターへの救急患者の集中と滞留により、三次救急が機能しなくなることが大きな問題となっております。当センター開設後には、同様の事態に陥らないよう円滑な患者の流れをつくるため、受け入れた救急患者をその回復状況に応じて各病院が受け入れ協力する体制をつくるなど、基幹病院を初め関係医療機関との連携体制を構築していく必要があると思います。

また、救命救急センターは、国の認可のもと、県が設置することとなっていますので、兵庫県の医療計画上、救命救急センターは中播磨・西播磨、対象人口86万人の二次医療圏をカバーすべき立場にあります。しかし、姫路市民病院がない以上、市民病院の役割を期待し、何らかの関与や支援を行う上で、同じ医療圏である他市との事前の話し合いも必要と考えますが、いかがでしょうか。全国的にも救命救急センターは国、県の補助運営を受けても赤字経営であり、当センターも開設後の経済的な負担増が課題となっており、また新たな医師や看護師などの医療スタッフの確保も課題となってくると思います。また、将来ドクターヘリの導入は、検討の余地がないのでしょうか。これらの課題解決に当たっては、本市の積極的な援助が必要であり、市長の前向きな答弁を求めるものであります。以上、第1問を終わります。

○(山下昌司議長)  石見市長。

○(石見利勝市長)(登壇)
竹中議員のご質問中、ゆかたまつりの3日間開催についてお答えいたします。姫路を代表する祭りの一つであります姫路ゆかたまつりにつきましては、徒歩暴走族や期待族による行為により、平成18年から昨年までは2日間の開催となっておりました。この状況を打開するため、主催者である姫路ゆかたまつり振興協議会を構成する地元商店街、地元自治会、姫路市や警察、ボランティア等の関係者が一体となり、徒歩暴走族及び期待族への対策を講じ、さらには議会のご理解を得まして、姫路市民等の安全と安心を推進する条例を改正した結果、ようやく事態も鎮静化し、本年は5年ぶりの3日間開催にこぎつけることができました。これもひとえに関係者の皆様のご尽力のたまものであると深く感謝しております。今年も関係機関が一体となって対策を講じることとしており、本来の風情ある姫路ゆかたまつりが今後も継続されるよう、引き続き関係者の皆様の一致団結した取り組みをお願いしたいと考えております。以上でございます。

○(山下昌司議長)  山名副市長。

○(山名基夫副市長)(登壇)
竹中議員ご質問中、私からは6項目めの相次ぐ職員の不祥事についてにお答えを申し上げます。 職員に対しましては、これまでも研修や課内会議等において、全体の奉仕者としての高い倫理観を保つよう指導を行ってきたところでありますが、残念ながら不祥事が後を絶たない状況が続きました。このような危機的な事態を早急に終息させ、市民の信頼を回復することが市の最重要課題の一つであると強く認識しており、不祥事の根絶と公正かつ適正な職務の執行を確保するため、本年1月に監察室を設置し、さらに4月には職員倫理の確立に向けた取り組みをより強力、効果的に推し進め、市民の信頼回復に努めるとともに、頑張った者が報われ、職員の熱意や向上心を一層喚起する人事管理を積極的に行うため、人事行政を一本化し、職員局を設置したところでございます。監察室では、日常的な服務規律やコンプライアンス確保のための啓発、指導を行う一方で、他都市や民間企業の取り組み、識見を有する方、また市民の意見も参考にしながら姫路市職員倫理・服務改革大綱を策定し、公務員倫理の高揚、服務規律の遵守、公正かつ適正な職務の遂行を確保するための方策を検討し、前倒しで実施できるものについては前倒しで実施しているところでございます。また、監察室が職員を萎縮させているなどのデメリットばかりであるとのご指摘につきましては、当該組織は職員の服務及び業務の状況を把握し、適宜適切な指導を行うだけではなく、職場のコミュニケーションを活発にし、風通しのよい組織づくりについても積極的に職員に働きかけ、職員の意欲を向上させるような取り組みを行っているところでございます。今後の監察室のあり方につきましては、当該組織は不祥事が続発した状況を受け、危機的な状況に全庁を挙げて対処するため、やむなく設置した組織であることから、できるだけ早期に組織の設置目的の効果を上げ、その上で組織の縮小や名称変更、さらには廃止を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  松本教育長。

○(松本健太郎教育長)(登壇)
私からは、2項目めの学校給食の「牛乳パック直飲み」廃止についてお答えを申し上げます。経緯につきましては、昨年度末に保護者から「学校給食において牛乳パックに直接口をつけて飲むような指導が行われている。このことは、マナー上、好ましくないのではないか」というご指摘を受けました。そこで、調査をいたしましたところ、多くの学校でストローを使わずに牛乳を飲んでいる実態が確認をされました。教育委員会といたしましては、今後の適切な食育を推進する立場から、学校給食に提供されている牛乳パック容器は本来ストロー仕様になっているので直飲みには適さないこと、ごみを減らす環境への取り組みとして、ストローを使用させず直接牛乳パックに口をつけて飲むことを一方的に児童に押しつけることは好ましくないとの方針を本年4月に各学校へ伝え、ストローを使って牛乳を飲むよう依頼をいたしました。今後も適切な食育指導を進めてまいりたいと考えております。また、今回の直飲み論争につきましては、環境かマナーかの議論がなされておりましたが、環境に配慮した取り組みにつきましては、ストローの使用とは別に総合的な取り組みを進めていく必要があると考えております。  次に、学校給食の残渣などを家畜の飼料などに有効活用することにつきましては、現在、給食残渣のうち、主食であるパンやご飯の残渣は、納入をした製パン業者が引き取り処理をいたしております。その他の残渣につきましては、学校ごみの一部として毎日各学校から廃棄物運搬の業者が回収し、焼却処理をいたしております。給食残渣の処理につきましては、リサイクル業者等からさまざまな提案があり検討をいたしてまいりましたが、維持管理経費、衛生面に課題があり、実現には至っておりません。今後もよい提案がございましたら検討してまいりたいと考えてございます。学校給食の残渣の減少につきましては、食育と環境教育の両方の観点からも給食指導を通して努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  岡田職員局長。

○(岡田和一職員局長)(登壇)
私からは、竹中議員ご質問中、3項目めの社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑についてのうち、2点目の不適切な契約を長期間続けた理由、及び3点目の一者随意契約を行うなど不自然な委託契約を締結した理由について、また9項目めの当面の市政改革についてのうち、2点目、5点目、6点目、7点目及び10項目めの当面の議会活動についてのうち、1点目、9点目についてお答えいたします。まず、社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑についてのうち2点目、不適切な契約を長期間続けた理由についてでございますが、監察室が行った聞き取り調査や契約締結時の決裁によれば、授産事業を途中で打ち切ることができなかったこと、さらに社会福祉法人のカレット利用拡大に向けての調査に期待したことなどが契約を長期間継続した理由と考えられます。しかしながら、どのような理由があったといたしましても、カレット出荷率の低さからリサイクル事業として継続することは適切でないことは明らかでございますので、姫路市として契約の打ち切りや契約の内容の変更など適切な対応を行うべきであったと考えております。契約の打ち切りや契約の内容の変更が行われた理由につきましては、引き続き関係者からの聞き取り調査を進めてまいりたいと考えておりますが、警察からの捜査への協力要請があり、現在のところ聞き取り調査をする段階には至っておりません。次に3点目、一者随意契約を行うなど不自然な委託契約を締結した理由についてでございますが、委託契約を締結した決裁文書によりますと、随意契約の理由は、一つに姫路市障害者福祉計画において授産事業、福祉作業所における就労の安定化を図るため、行政の業務の中で委託できるものはできる限り委託しますと記載されていること。二つに、健康福祉局長から障害者福祉施設における授産事業の受託について美化部へ依頼があったこと。三つに、社会福祉法人の委託は、授産事業的な効果が期待でき知的障害者の能力活用を図ることができること。四つに、社会福祉法人の施設は、姫路市内の授産施設や福祉作業所の中で唯一空き瓶の破砕処理施設を備えていることという4点でございました。しかしながら、本契約は契約締結の当初から十分にリサイクル化が図られておらず、契約締結前にカレットの販路等について十分調査が行われた形跡がないことから、契約当初の経緯につき、さらなる調査が必要であると考えております。今後、警察による捜査の進展を見ながら、契約の相手方、その他当事者の関係者から事情聴取を行い、不自然な契約締結の理由について、さらに解明を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、当面の市政改革についてのうち、2点目、市長、副市長の報酬・退職金の減額についてでございますが、本市におきましては、市長及び副市長の給料を改定するときには、条例の規定により特別職報酬等審議会を設置し、その意見を聞くこととなっております。市長及び副市長の現在の給料の額は、平成20年5月の特別職報酬等審議会の答申に基づき関係条例を改正し、同年7月1日から適用しており、一定の適正水準を保たれているものと考えております。しかしながら、社会経済情勢の変化、一般職の給与の改定状況、他都市の特別職の報酬等の改定状況等を勘案し、給与水準の妥当性を継続して検証する必要があるものと認識いたしております。また、市長、副市長の退職金につきましては、平成16年2月議会におきまして8%から10%程度の引き下げとなる条例の改正案を提出させていただき、ご承認をいただいております。現市長につきましては、さらに支給額を減額する特例条例案を平成19年6月議会に提出させていただき、ご承認をいただいており、全体として約40%の引き下げとなっており、市長及び副市長の退職金につきましては、現在、中核市類似都市の中では、平均的水準にあるものと認識いたしております。今後とも、市長及び副市長の給料及び退職金につきましては、市長または副市長としての職責等を勘案し、適正な支給を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。次に、当面の市政改革についてのうち5点目、監査委員の選任方法の見直しについてでございますが、住民の信頼を確保し透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体みずからのチェック機能を高めていくことが重要であり、監査機能の果たす役割はさらに増していると認識いたしております。また、監査委員制度の独立性の強化、専門性の確保につきましては、法改正により見識を要する監査委員のうち、常勤職員であったOB職員の就任制限や弁護士、公認会計士、また税理士の資格を有する者等の登用、行政改革の観点を強化するための識見委員の定数増加等が平成18年に改正されております。地方公共団体の自主性、自立性が拡大する中で、本市におきましても、これらの考え方を踏まえ、さらなる監査委員制度の充実強化が必要になるものと考えております。さらに、監査委員の現在の委員構成に関する考え方につきましては、地方自治法及び本市監査委員条例の規定により、委員4名のうち2名は議会選出となっており、現在のところ議会選出の委員は必置でございますが、議員選出委員の削減につきましては、条例改正により対応が可能でございます。また、平成21年の地方制度調査会の答申の中では、議会選出議員を廃止し、当該地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から執行機関をチェックするという本来の機能を果たしていくための見直しを行うべきとの意見が多かったということも踏まえまして、他都市等の状況も勘案し検討してまいりたいと考えております。

次に、当面の市政改革のうち6点目、技能労務職の廃止と行政職の採用増についてでございますが、技能労務職のあり方につきましては、平成19年7月に示された「国の技能労務職等の給与等の総合的な点検の実施について」の中で、給与等の見直しのほか、民間委託の推進や事務事業の見直し等の取り組みも含めた総合的な点検を行うよう求められております。本市でもこれを受けまして、将来的な職域のあり方や専門的技能を活用した行政職への任用がえ等を中長期的な視点で検討を行っております。その中で、技能労務職は災害対応や住民サービスの質を確保するため、一定数の技能労務職の職員数は必要と考えておりますが、業務の見直し等により委託や再任用化を図っていく必要もあると考えております。また、技能労務職の職員数につきましては、新たな定員適正化計画に沿って平成22年から27年までの5年間で退職不補充と任用がえ等によりまして職員の削減を図っていきたいと考えております。次に、当面の市政改革のうち、7点目の経験者採用の本格実施についてでございますが、民間企業等職務経験者の採用につきましては、社会経済情勢など市政を取り巻く環境が大きく変化しております中で、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、多様な資質を有する人材の確保が必要であると考えております。 また、民間企業経験者の採用につきましては、民間の柔軟な発想の施策への反映や組織の活性化、また職員の意識改革などに効果があるものと認識いたしております。このため、現行の採用試験におきましても、受験年齢に一定の幅を設けることにより、その中で例年民間企業経験者を採用してきており、今年度実施する事務職の採用試験につきましては、26歳から29歳までの民間企業等の経験者を対象として試験を実施いたします。また、特に専門性や高度の技術を活用することが必要な職につきましては、今後職種ごとの年齢構成も考慮しつつ、多様な人材を確保するための方策について検討してまいりたいと考えております。

次に、議会改革につきましては、本市が推進する行財政改革とも歩調を合わせていただく形で市議会みずからが判断され、議員定数の削減や政務調査費の運用の見直しに取り組まれるなど、より市民の皆様に信頼される議会活動を目指されているものであり、行政を担う者として大変励みになる思いであります。まず1点目、費用弁償、政務調査費の見直しについてでございますが、議員の皆様に支給されている費用弁償につきましては、議員ご指摘のとおり議会に出席するための日当的性格のものに加え、自宅から議会に至るまでの交通費的性格なものとして支給されているものと考えております。また、政務調査費につきましては、地方議会の活性化を図るとともに、議員の調査活動の基盤の充実を図るために使用されているものであり、より質の高い市政への提言をいただくための経費であると考えております。本市の政務調査費につきましては、平成4年以後、市議会において据え置きの判断がなされ、他都市での比較におきましても少額で運用されているものと認識いたしております。 費用弁償及び政務調査費のいずれにつきましても、社会情勢の変化に応じ、また社会通年上の観点も取り入れながら、時代に応じて適正に見直していく必要があるものと認識いたしておりますが、議員の皆様方の活動の活性化が担保されることが重要な視点ではないかと考えております。また、議員ご指摘の政務調査費を特別職報酬等審議会の第三者機関で審査する件につきましては、当該審議会は性格上そのような機能は有してはおりませんが、議員お示しの観点から議会内に第三者機関を設置し、政務調査費の使途などを審議していただくことは意義のあることではないかと考えております。次に2点目、議員報酬と議員定数の見直しについてでございますが、特別職報酬等審議会の答申に盛り込まれた要望への市議会の取り組みに対しましては、本年2月議会において本市を取り巻く社会経済情勢や厳しい行財政運営が求められている状況等を勘案され、議員定数を2人削減されるなど、議会費総額の削減という観点から積極的に改革に取り組まれていると認識いたしております。

一方で、地方公共団体における行政改革の進捗状況については、引き続き市民の厳しい視点が向けられていることも事実であり、市全体としての不断の取り組みが求められているものと考えております。議員報酬や議員定数について市民の意見を求める機会を設けることにつきましては、議員の報酬を改定するときは、市長及び副市長の給料を改定するときと同様に特別職報酬等審議会の意見を聞くこととなっております。また、特別職報酬等審議会の委員は大学教授、弁護士等の学識経験者のほか、市内の公共的団体等の代表者など、住民のうちから任命することとなっております。特別職報酬等審議会におきましては、議会費総額の観点から政務調査費や議員定数の現状も加味しながら議員の報酬額に係る答申がなされており、議員報酬や議員定数につきまして、市民の意見が反映される機会となっているのではないかと考えております。

今後とも特別職報酬等審議会の答申につきましては尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  金田市民生活局長。

○(金田洋二郎市民生活局長)(登壇)
私からは、3項目めの社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑についてのうち、1点目の不法投棄の認識と排出責任、4点目の市の調査の長過ぎる理由、5点目の「五倫会」から提出された報告書の説明責任、4項目めの網干健康増進センターの建設現場における爆発事故についてのうち、2点目の施工業者の責任、3点目の施工業者への支払い、5点目の芝生広場、健康増進センターのオープンのめど、7項目めの包括外部監査の結果報告について、及び11項目め、子ども手当から考えることについてお答えをいたします。

まず、3項目めのうち、1点目の不法投棄の認識と排出責任についてでございますが、「五倫会」はカレットにつきまして、みずから利用し、または他人に有償で譲渡することができるもの、すなわち有価物であると認識している旨主張し、また現在の状態についても、出荷できないのでやむを得ず積み置いている状態であり、最終形だとは思っていないと、保管である旨を主張しております。  しかしながら、市としましては、そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、及び占有者の意思等を総合的に勘案し、カレットを廃棄物に該当するものと判断をしております。これを判断した段階におきましては、囲いや掲示板の設置がない等といった政令に定められている一般廃棄物処理基準に適合しない部分は認められましたが、このことが直ちに罰則を伴う法違反には該当せず、また不法投棄と認定し得る状況ではございませんでした。  その後に行われました警察による捜索検証に立ち会いましたところ、カレットの中に、処理の過程において除去されるべきはずのキャップ等の異物の混入が認められ、かつ相当部分が土砂等で覆われ、または埋設されていた状態が確認できました。この状態は、適正な保管、または客観的に放置の意思が認められないとは言いがたいものではありましたが、そもそも公衆衛生、または生活環境の保全上の支障が生じず、または生じる恐れのないカレットについてまで不法投棄が該当すると言い得るかどうかについて疑義がございますので、環境省に照会し、確認しているところでございます。

また、カレットは市が処理を委託した業務の過程において排出されたものであり、それを廃棄物に該当すると判断しました以上、その処理について一義的には行為者である「五倫会」に責任があるとはいえ、市には統括的な責任があることは認識しております。ただ、その具体的な責任の範囲等につきましては、あわせて現在環境省へ照会しているところでございます。  次に、4点目の市の調査の長過ぎる理由についてでございますが、市としましては、廃棄物の適正処理の確保の観点から最重要課題の一つと認識し、優先的かつ集中的に調査に取り組んでまいりましたが、保存の年限の関係で既に廃棄された文書が多く、またガラスカレットの市況や利用用途等についても不明な事項が多かったこと、とりわけ廃棄物該当性の判断に当たっては、環境省への照会及び民間業者、または研究機関等への調査の結果等を踏まえ、具体的かつ慎重に検証する必要があったこと等によりまして、時間を要しているものでございます。

結果として調査に時間がかかっておりますことにつきましては、真摯に受けとめているところではございますが、調査開始から早い段階において警察も任意の捜査に着手しており、市におきましては、捜査への支障を考慮しつつ調査を進めなければならなかったという事情をご賢察いただきたく存じます。

5点目の「五倫会」から提出された報告書の説明責任についてでございますが、「五倫会」から提出されました法第18条第1項の規定に基づく報告書につきましては、先ほどご答弁申し上げました調査と同様に、提出後においてその内容を精査、または検証をすることができず、現時点においても同様の状況が継続しております。市としましても、報告書には根拠書類が添付されておらず、十分な報告内容ではないことは認識しているところではございますが、引き続き本件の全容解明に向け全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

続きまして、4項目めの網干健康増進センターの建設現場における爆発事故についてのうち、2点目の施工業者の責任についてでございますが、工事における施工業者の責任につきましては、調査安全対策検討委員会の指導のもとに、原因調査に着手したところであり、現時点においては詳細が不明であるため、事故原因の究明とともに関連する契約を調査、検討することにより、責任の所在について検証してまいります。

次に、3点目の施工業者への支払いについてでございますが、本市から施工業者に対し前金で8,000万円を支払っており、下請業者への支払いにつきましても、一次下請業者には施工業者から代金が支払われておりますが、仮に二次下請以降の業者への代金が支払われていないとの苦情があれば、施工業者へ支払い状況を確認するように要請してまいりたいと考えております。また、本市から施工業者への今後の支払いにつきましては、出来高分は支払うことになると考えておりますが、出来高額については、警察による現場検証が行われている間、健康増進センターへ立ち入ることができず、出来高を精査することが不可能であったため、現時点では行っておりませんが、今後、残存構造物の調査、評価を行い、できるだけ早期に確定させたいと考えております。

最後に、5点目の芝生広場、健康増進センターのオープンのめどについてでございますが、健康増進センターの建設につきましては、まずは現状の残存構造物の調査、評価に着手し、その後、調査安全対策検討委員会の指導、助言に基づく十分な安全対策を反映した設計を実施し、できるだけ早期の着工に努めてまいります。

また、グランドゴルフ場を含む芝生広場につきましても、今後のボーリング調査の結果を委員会に提示し、必要な安全対策を実施した上で、少しでも早く市民の方に利用していただけるよう部分使用等の暫定供用も視野に入れながら、できるだけ早期のオープンを目指したいと考えております。  続きまして、7項目めの包括外部監査の結果報告についてですが、1点目の包括外部監査の指摘に対する回答期限についてでございますが、包括外部監査の指摘に対応するためには、業務の確実な履行と競争性の確保が必要であり、他都市の事例も参考にしながら業者を確保できる方法について検討してまいりたいと考えております。例えば、エリアや収集品目で業務を分割して入札した場合、主に緊急対応時における複数業者への連絡調整、指定時間後の排出への対応など均一で公平な市民サービスの確保、ごみステーションで車両がふくそうすることによる安全性の低下、毎年業者が変更する場合の従業員の雇用問題や、過当競争が進むことによる価格崩落に起因する業務の粗雑化などの問題があると考えられ、これらを短期間で検証し対応を図っていくには困難な面もあるため、時期についての明言はできませんが、可能な限り早く検討を進めてまいりたいと考えております。

2点目の契約単価の根拠についてでございますが、予算額は、ごみ量の伸び率や全国消費者物価指数、人事院勧告のアップ率などをもとに積算しておりまして、その根拠である契約単価を公表することは、予定価格を推測できることにつながるため公表は差し控えさせていただいております。また、今後、予算額をさらに精査するため、他都市の事例も参考に異なった視点からの積算も行っていきたいと考えております。

3点目のエリアごとの入札につきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合、環境省の通知により業務の確実な履行が求められているところですが、一方では競争性や経済性も求められることは理解をしております。エリアで分割して入札した場合、先ほど申し上げました課題などが懸念されるなどデメリットもございまして、業務の確実な履行と競争性の確保の両立につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

4点目の直営収集を行うメリットについてでございますが、ごみ収集業務における直営収集につきましては、災害時のごみ収集や委託する場合の業務内容の把握のため、ある程度の規模を維持する必要があると考えております。続きまして、11項目めの子ども手当から考えることについてお答えをします。来年度以降の子ども手当につきましては、本年5月14日付、近畿市長会から子ども手当に関する決議の中で、「政府の会議等においては、来年度の手当について全額を現金給付とするのではなく、一部を保育サービス等の現物給付に充てる案も出されておりますが、その場合においても財源は国が責任を持って確保すべきであるとともに、給付メニューについては、地域の実態に応じたものとなるよう地方の裁量にゆだねるべきである」と決議をいたしまして、内閣総理大臣等国に決議文を送付済みでございます。議員ご指摘の給食費のことや中学生までの医療費無料化のこと、社会福祉施設に働く人々の収入のことにつきましても、この給付メニューについての地方の裁量にゆだねるべきとのこの近畿市長会の決議、この範囲内に含まれておると考えております。今後の対応につきましては、子ども手当についての国の議論、動向を見定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  平岡健康福祉局長。

○(平岡 護健康福祉局長)(登壇)
私からは、3項目めの社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑についての6点目から8点目についてお答えをいたします。 まず、6点目の国有財産を不法占拠している可能性があることでございますが、施設の敷地内で字限図上、「水」表示のある無番地の箇所につきまして、現在国有地であるかどうかを財務省神戸財務事務所に照会しているところでございます。 次に、7点目のこの授産施設で働く人たちの工賃についてでございますが、授産施設では授産事業で得た収入から原材料費や施設の光熱水費などの経費を差し引いた残りの金額を作業に従事した時間や日数に応じて利用者に工賃として分配をしております。工賃の額には、仕事の内容や利用者の仕事に対する能力、障害の程度などさまざまな要因が関係いたしますが、現時点では市内の類似施設の中には、「五倫会」が運営しております授産施設よりも利用者の平均工賃が低い施設もございますので、この施設で働く人たちの工賃が他の類似施設と比べて明らかに安価であるとまでは言えないものと考えております。 次に、8点目の補助金の交付申請から支出に至るまでの事務の流れと今回の補助金支出に至るまでの事務の手続が適切に行われたかでございますが、破砕機の購入にかかる補助金の支出は、設備品の整備にかかる補助金の事務の中で事務を進めております。当時、設備品の整備にかかる補助金事務につきましては、国庫補助金を財源としている場合は、年度当初に前年度での整備協議に基づいて厚生省から姫路市への国庫補助金の内示を受けて、整備をしている社会福祉法人に姫路市の補助予定額を通知いたします。社会福祉法人では、姫路市からの補助予定額の通知後に設備品の購入業者を選定し、購入契約を締結した後に、姫路市に購入する設備品の品目、数量、購入予定額を記載した事業計画書、収支予算書とともに補助金の交付申請書を提出いたします。姫路市では、提出のあった書類を審査し、補助金交付の可否と、交付する場合は交付額を決定し、社会福祉法人に通知いたします。設備品の購入が完了した後、社会福祉法人は購入した設備品の品目と数量、購入金額を記載した実績報告書と収支決算見込書を姫路市に提出いたします。社会福祉法人から実績報告書の提出があったときは、担当職員が施設に出向き確認をいたします。設備品の確認の後、社会福祉法人から補助金の請求に基づいて補助金を支出いたします。補助金を支出した後、社会福祉法人から法人の通帳、購入代金の支払い関係書類の提出を求め、契約・納品確認がされているか、金融機関を通して契約書に記載のある購入代金の支払いが行われているかを確認いたします。以上が、当時の設備品の補助金の申請から支出に至るまでの事務の流れでございます。破砕機の購入に対する補助金の支出につきましても、この手続に沿って事務を行っております。なお、当時、「五倫会」からは、破砕機は特殊な機械で、製造している業者が限られているので、比較的近隣で破砕機の製造を手がけている四国の業者から見積書を徴取し購入したいとの説明を受けて、これを了承し事務を進めております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  大和防災審議監。

○(大和裕史防災審議監)(登壇)
竹中議員のご質問中、私からは、4項目めのご質問の1点目、爆発の原因調査の進捗状況についてと、4点目の土壌調査の実施についてお答えを申し上げます。まず、1点目の原因調査の進捗状況についてでございますが、事故原因につきましては、所管行政庁としての警察、消防が原因調査を行っているところでございますが、本市といたしましても、調査安全対策検討委員会の助言を得ながら原因調査を進めているところでございます。議員お示しのように、この委員会では、第2回まで安全対策の議論が中心でございまして、5月末の第3回委員会から爆発原因についての議論を行っております。総務省消防庁の消防研究センターが事故現場周辺から採取したガスの分析を行いました結果、可燃性ガスはメタンのみであったとの報告を受けております。今後は、爆発のメカニズム解明のため、建築物の構造や可燃性ガスの進入経路等について調査を進めてまいることといたしております。

4点目の土壌調査についてでございますが、まずご質問の調査安全対策検討委員会に新たに加わっていただきます委員は、廃棄物工学、衛生工学、環境微生物を専門とされる福岡大学工学部の松藤康司教授でございます。土壌調査につきましては、予備調査として6月1日から2日にかけまして、3カ所でボーリング掘削を行ってございまして、その結果は6月下旬に出る予定でございます。今後は、その結果を踏まえまして過去の記録による埋立物の状況把握に加えまして、本格的なボーリング調査を行いまして、可燃性ガスの発生状況や可燃性ガスの発生している地層を把握することにより、嫌気性発酵の状況やその継続性を推定し、発生源対策の必要性やその範囲等の検討を行ってまいりたいと考えております。ボーリング等による調査は時間を要しておりまして、その結果は9月末ごろの予定と考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  井神水道事業管理者。

○(井神 曉水道事業管理者)(登壇)
私からは、5項目めの水道局市川盗水事件についてにつきましてお答えいたします。まず、本市が行っていた超過取水解消のための県水受水増量にかかる経費の見込みについてでございますが、市民生活に影響を及ぼすことなく安定的給水を継続するためには、従来よりも最小限1日当たり1万5,000立法メートルの県水受水の増量が必要と算定し、その結果、議員ご指摘のように、この県水の増量分にかかる平成22年度の経費は年間約4億400万円となっております。増量前の県水受水費の年間総額は約24億6,600万円を予定しておりましたので、この増量によって平成22年度の年間総額は約28億7,000万円となる見込みでございます。次に、水道料金の改定についての考え方でございますが、県水受水の増量等を要因として、今年度は赤字予算案を編成するなど厳しい経営状況が予想されますが、これをもって直ちに料金改定を行うのではなく、今年度予定している営業関連業務包括委託の北部3町への拡大など組織や事務事業の効率化、あるいは経費節減など内部努力により、でき得る限り収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。一方で、平成9年6月以降13年間にわたって水道料金を据え置く中、施設・設備の老朽化に対し対処療法的な延命策を施すことによりしのいでまいりましたが、本市の主要な水道施設の多くが昭和40年代に整備したものであり、遠からず大規模な更新が必要になってくると考えられるほか、施設の耐震化や高度化も先送りできない課題であると認識しております。したがいまして、今後の施設整備計画に合わせて収支計画を立てる中で、将来の料金改定についても検討していく必要が生じてくる可能性もあると考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  石田市長公室長。

○(石田哲也市長公室長)(登壇)
私からは、ご質問中、8項目め、9項目めの3点目と4点目、10項目めの2点目から8点目及び9点目のうち議員定数見直しについてお答えを申し上げます。まず、8項目めの自治基本条例の制定についてでございますが、成熟社会の進展に伴う市民ニーズの多様化に対応し、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるためには、限られた社会資源のもと、従来の行政のみによる統治から市民共治への移行が求められております。このため、本市におきましては、21年度からスタートした総合計画におきまして、まちづくりの基本理念や市民の役割等を規定するとともに、市民共治の実現を目指すべき都市像の実現に向かうそれぞれの基本目標を全体的に支援加速する方策の一つとして位置づけているところでございます。また、国において地域主権の観点から、地方公共団体に対する義務づけの廃止の取り組みが進められるとともに、地方公共団体の自由度の拡大を図るべく地方自治法の改正の審議が進んでいるところであり、地方公共団体や市民には、自己決定と自己責任に基づく自主自立の精神がこれまで以上に強く求められております。このような状況を踏まえ、行政運営の基本原則や住民参加の仕組み等を定めた自治基本条例につきましては、地方分権の流れを敏感にとらえつつ、その実効ある制度としてのあり方について研究してまいりたいと考えております。次に、9項目めの当面の市政改革についての3点目、市長公用車の廃止についてでございますが、市長公用車につきましては、市長の自宅から庁舎までの移動だけでなく、庁外で行われるさまざまな公務への出席や緊急の用務に関する移動にも使用いたしております。また、移動中におきましても、携帯電話等により市長が指示したり、緊急時に副市長や各局長等から報告がなされることがございます。こうした指示や報告等の中には、機密保持を必要とする場合もございます。また、市長として外部の方に会う場合でも、相手のプライバシーに配慮する場合がある場合もございます。さらに、移動中における市長の安全確保といった側面もございます。このように移動中の指示、報告等の執務の円滑な遂行や機密保持等に留意する必要があることを勘案いたしますと、運転業務の委託につきましては、慎重に検討すべきものと考えております。これらのことから、市長の移動には市長専用の車両が必要であり、引き続き市長専用車両として運用したいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも市長公用車にかかる経費の節減に努めますとともに、車両のリース契約など運用方法を研究するなど、市長公用車の効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。

次に、4点目の市長交際費の廃止についてでございますが、市長交際費は行政執行上、あるいは本市の利益のために市長等が市を代表して外部との折衝などをするための経費であり、その支出に際しましては、交際費の性格上、性質、目的、内容及び金額等につきまして、社会通念に照らし儀礼の範囲内で適正なものかどうかを常に精査した上で執行いたしております。従前におきましては、秘書課の内規である運用基準によりその支出が交際費での執行が適当かどうかを判断いたしておりましたが、社会通念や経済情勢の変化も考慮し、また適正かつ公正な執行と透明性の向上を図るため、平成21年9月1日から姫路市長交際費の支出基準及び執行状況の公表基準を施行し、市民の皆様に明確な基準と執行状況の公表を行っております。交際費の執行に当たりましては、当然のことながらその内容を必要な範囲に絞り込むなど、市民の皆様に誤解を与えることのないように努めますとともに、社会情勢、経済状況の変化に応じて適宜見直すことにより、一層の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。交際費は、市長等の職務執行上の交際に支出しているものでありまして、産業、経済、文化などさまざまな分野での対外的な活動に対する交際は、市政発展のため必要であると考えており、今後もより一層の適正かつ公正な執行に努めてまいりたいと考えております。

次に、10項目めの当面の議会改革についてでございますが、2点目、議長公用車の廃止及び3点目、議会交際費の廃止についてでございますが、いずれも議会で十分にご議論いただくべきものであり、そのご判断を尊重すべきものと考えております。 4点目の議会の通年化、5点目の合同委員会の開催につきましては、議会運営のあり方にかかる課題であると認識をいたしており、第一義的には議会のご判断を尊重すべきものと考えております。

6点目の議員総会のルール化についてでございますが、議員総会の位置づけやルール化につきましても議会運営上の課題であると認識をいたしており、議会でご検討いただくべきものと考えております。7点目の本会議における議長の離席についてでございますが、本市におきましては、長年にわたり本会議の進行を議長と副議長が交代してとり行っておられることは認識をいたしておりますが、その見直しにつきましては、議会においてご議論をお願いしたいと考えております。

8点目の積極的な本会議での市長答弁、委員会の出席についてでございますが、本会議における質疑、質問に対する答弁につきましては、その内容に応じ適切な者が答弁することといたしております。議員の皆様の質疑、質問には、市政の基本方針から詳細な説明を要するものまでさまざまなものがございますので、これらのご質問等に的確にお答えするため、その内容が市政の基本方針や将来にわたる課題、展望等に係るものについては、市長を中心に答弁を行っております。また、詳細な説明を要するものにつきましては、具体的な施策の推進に当たっております副市長、各担当理事等を中心に、市長から与えられた職責の範囲内において市長の意向を十分に踏まえ、誠実かつ的確な答弁を行うよう努めております。今後も必要に応じ、適切で明確な答弁を行いたいと考えております。また、市長の委員会への出席につきましては、必要に応じて出席をいたしてきておりますので、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。

最後に、9点目のうちの議員定数の見直しについてでございますが、本年2月議会において、本市を取り巻く社会経済情勢や厳しい行財政運営が求められている状況等を勘案され、議員定数を2人削減されるなど、議会総額の削減という観点から積極的に改革に取り組まれていると認識をいたしておりまして、今後もまずは議会においてご議論していただくべき事項であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、ご質問の議会改革につきましては、社会経済情勢の変化、地方分権の推進の流れの中で、さまざまな考え方があることから適正かつ十分なご議論が議会において行われる必要があるものと考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  前田交流振興局長。

○(前田敏則交流振興局長)(登壇)
ご質問中、私からは、9項目めの当面の市政改革についてのうち、1点目の市民意見提出手続(パブリック・コメント手続)の条例化についてお答えいたします。計画等の策定段階から市民参加を促進するとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、市民意見提出手続いわゆるパブリック・コメントは、平成15年9月から要綱に基づき施行しており、市政の重要な計画や条例を制定する場合には、その趣旨、内容を市民の皆様に公表し、提出されたご意見を考慮の上、計画等の策定を行っております。この制度に基づき、提出された市民の皆様からのご意見は、その案件に対する関心度合い等により件数にばらつきはありますが、平成21年度末までに実施件数が67件で、3,805件のご意見があり、うち修正件数は163件となっております。寄せられましたご意見についての市の考え方や修正内容及びご意見を踏まえて最終決定したものにつきましては、公表することとしております。本市といたしましては、制度そのものや実施案件について周知を図ることが重要であると考えておりますので、広報誌のほかホームページや新聞への掲載等を行っておりますが、今後も制度についての啓発や周知に努めてまいりたいと考えております。また、手続の運用方法等につきましても、庁内に対し、さらに周知徹底を行ってまいりたいと考えております。  議員ご指摘の条例化につきましては、今後この制度の運用状況や成果等を十分整理、分析した上で、他都市の制定、運用状況を見ながら必要性等を判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  河原生活審議監。

○(河原啓二生活審議監)(登壇)
竹中議員のご質問中、私からは、12項目めの救命救急センターの早期設置についてお答えをいたします。本市では、平成19年度以降、救急医療体制検討会、救急医療のあり方を検討する会議、救急医療連絡会議などにおいて本市の救急医療体制のあり方について検討を重ね、その充実に向け鋭意取り組んでまいりました。そのうち、三次救急医療体制につきましては、当地域の救命救急センターである県立姫路循環器病センターが循環器疾患に特化されていることから、新たな救命救急センターの早期開設が望まれていたところでございます。そうした中、去る4月27日の姫路市救急医療連絡会議において、新日鐵広畑病院が救命救急センター開設の意向を表明されました。新しいセンターの開設が実現しますと、循環器病センターの機能とあわせて、本市も含めた中・西播磨地域の三次救急医療が飛躍的に充実するものと大いに期待しているところでございます。今後、姫路市といたしましては、新日鐵広畑病院の救命救急センターの早期設置に向け、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり幾つか課題があることも事実でございます。まず、財政的な支援についてでございますが、救命救急センターの整備運営については、国・県の補助制度がございますが、補助限度額が定められており、補助限度額を超える経費は、事業者の負担となっております。また、全国的にもほとんどのセンターが国・県運営補助を受けても赤字経営となっており、開設後の経営面の健全性の確保が課題となっているところでございます。本市といたしましては、センターの安定的な運営を確保するため、施設整備、運営等にかかる経費について、今後、新日鐵広畑病院とも十分に協議を進めながら、姫路市としての支援内容を検討してまいりたいと考えております。

次に、センターと関係医療機関との連携体制の確保についてでございますが、救急患者の紹介や各病院での回復患者の引き受けが円滑にいくよう、県域の健康福祉推進協議会等の場において、関係機関の協力を求めてまいりたいと考えております。また、市内病院間の協力体制の構築に向けても市医師会と十分協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、医師や看護師などの医療スタッフの確保についてでございますが、現在本市では、市内医療機関における臨床研修医の確保、定着に向けた方策の一つとして、臨床研修医の奨励金制度の創設を検討しており、当センターに限っての支援ではございませんが、この制度によって市内に勤務する医師の確保を支援してまいりたいと考えております。

次に、周辺市町との事前の話し合いについてでございますが、新たな救命救急センターは姫路市だけではなく中・西播磨圏域を対象エリアとしていることから、センターの整備、運営について圏域内の市町から協力が得られるよう兵庫県に対して県からの働きかけを要請するとともに、先般開催されました西播磨市町長会において、石見市長から各市町長さんにご理解とご協力をお願いしたところでございます。今後、周辺市町も参加する中・西播磨圏域の健康福祉推進協議会等の場を活用して、新日鐵広畑病院の救命救急センター設置に向けた取り組みに対して協力を求めてまいりたいと考えております。

最後に、ドクターヘリの導入についてでございますが、播磨地域のドクターヘリの導入の必要性について、県において検討はされているものの、設置場所など詳細については具体的な検討に至っていないと伺っております。現在、播磨地域におきましては、神戸市と兵庫県が保有する消防防災ヘリをドクターヘリとして運用し、対応しているところであり、播磨地域のドクターヘリの配置につきましては、将来的な検討課題と考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  49番 竹中隆一議員。

○(竹中隆一議員)
まず、当面の議会改革については、石田公室長から予定どおり答弁をしていただきまして、ただね、私、今回この提案というのは、ぜひ真摯に受けとめていただいて、特に新しい議長が出られたわけでありますので、山下議長の指導のもとに議会内において適切な議論を重ねていくことを要請いたしたいと思います。

それでは、2問をしたいと思うんですが、ちょっと私なりに論点を整理したいと思いますので、2回に分けて再質問を行いたいと思います。まず、2項目について2問を行います。ぜひ、これは議長、お願いしたいんですが、市長にお答え願ってください。問題の性質上、市長にお答えしていただくしかないと、このように思っています。

まず、社会福祉法人「五倫会」の不正疑惑でありますが、これね、前代未聞の姫路市に家宅捜索が入ったわけです。  先ほども言いましたけれども、市に数カ月前には任意の事情聴取が行われ、そして議会でも問題にしたわけであります。しかし、調査が進まないという状況の中で、市に7カ所にもわたって家宅捜索が入ると、初日は何と兵庫県警の90人の捜査員が入ったわけであります。こういう市役所の中に、これだけ大規模の家宅捜索が入った、そういう事実について市長自身がどのように受けとめておるのか、これはやはり市長から答えなくてはいけないと思います。

2点目は、警察の捜索が行われる前に、先ほどの職員局長や市民生活局長からの答弁でもわかるように、問題ははっきりしているわけです。すべては明らかになっているけれども、不適切な契約が行われ、いろんな問題が惹起しているわけでありますから、当然ね、これ警察の家宅捜索を受ける前に「五倫会」を告発すべきだったと、私はこういうふうに思いますが、なぜ「五倫会」を告発しなかったのか。

3点目は、「五倫会」の評議員を務める現職の市議会議員、この方は6月8日の本会議で辞職勧告決議を受けた方でありますが、この方はいまだもって説明責任を果たされていない。現職の市会議員がかんでいる事件でありますから、この方の説明責任についてどう思われるか、市長がお答えください。

4点目は、障害者福祉の名をかりて、ずさんな経営をしているわけですから、この「五倫会」に対して市がペナルティーを科す必要性はないのかどうか、以上4点について市としての、市長としての見解をお示しください。

2項目めは、網干健康増進センターの建設現場における爆発事故です。これは、議員総会でも市長自身がおっしゃった、私の責任において再開した、こう言うてるわけだから、当然市長の責任においてこの問題は答えていただかなくてはいけないと思います。

1点目は、今回の事故の損害額です。5月24日の議員総会の資料では、焼却施設と再資源化施設の一時休止したことによる経費について、ごみ処理経費が約1億400万、安全対策経費が2,500万としておりますけれども、現在では損害額がどのように確定されていますか。焼却施設では電気をつくって売電することも、たしか年間2億円やったと思うんですけれども、収入としておりますが、これらの損失や障害者雇用者への補償も含めての算定をお示しください。

2点目は、危機管理のあり方です。対策本部の設置のおくれの原因について、改めてお聞きしたいと思います。3月25日の爆発事故発生後において施設の内覧会を行い、4月1日には施設が供用開始されたわけですが、屋外において高濃度の可燃性ガスが検知された4月9日までの間、市の対応がおくれて、厚生委員会で私も追及をして、やっと9日に事故対策委員会、そして10日に市長をトップとする事故対策本部が設置されたわけです。何と後手後手に回ったのかということであります。だから、市民は市政に対して不安感や不信感を募らせたと思います。市の対応のおくれは、本市の危機管理意識、危機管理体制に問題があることを露呈したと思っています。特に、今回の事案に対応するために、市全体で取り組むべき対策本部の立ち上げが遅くなった。それはどこに原因があるかというと、それは市長申しわけないけど、あなた自身が現場に駆けつけたのが事故から15日後であった。そして、河原危機管理監が駆けつけたのが16日後であった。このことに私は一番大きな要因があると思います。市長自身の反省も含めてどう思われているのか、明確にお答えをください。

そして、3点目は、危機管理基本指針の改定についてお聞かせください。本市においても、今回の対応から多様な危機事案に対して早急な対応がとれず、現状の危機管理基本指針では、柔軟な運用ができないことが明確となったのではないでしょうか。  今後、実効性のある本市の危機管理体制を構築するためにも、あらゆる危機を想定した危機管理が必要であり、指針の改定、危機管理マニュアルですね、危機管理マニュアル。これを抜本的に見直すことが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

4点目は、調査・安全対策検討委員会の委員の選任についてですが、この委員会で再開ができたということは衆目の認めるところでありますけれども、しかし、委員の選定に当たっては、まだまだ考えるべきではなかったか。特に、当局だけが考えられたわけでありますけれども、広く公募による方法も採用すべきではなかったかと、今回の委員選定に当たり、実際どのような過程で今の委員構成となったのかお示しください。この2問に関しましては、すべて答えられるかどうかは別として、市長自身がぜひ率直なご感想をお願いしたいと思います。

○(山下昌司議長)  石見市長。

○(石見利勝市長)
竹中議員のご質問にお答え申し上げます。まず、「五倫会」不正疑惑に関しまして、警察の家宅捜索を受けた。これは非常に歴史始まって以来のこととして真摯に考えております。市民の皆様、議員の皆様に大変ご心配をおかけしたということで深く反省いたしておりまして、この経験を踏まえて管理体制をきっちりとしていくということと、二度とこういうことがないよう頑張ってまいります。

それから、ごみ処理に関してでございますが、損害額、これにつきましては、今司法の判断がまだ出ておりませんので、ここでは控えさせていただきます。  それから、危機管理体制に対して遅過ぎるということでございますが、3月25日の爆発以来、警察が当初かなりいろいろな原因を想定されまして、非常に厳しい現場検証を進められました。そういうことで、私どもはその結果を毎日現場からの職員の報告を受けながら待っておったわけでございますが、議員ご指摘のとおり少し遅いではないかということについては深く反省いたしております。危機管理の体制が甘かったという点に関しましても、今回の反省を踏まえてきっちりと検討してまいりたいと考えております。

委員構成につきましては、この爆発のメカニズム、あるいは土壌の問題、非常に複雑な原因があろうということで、我々素人なりに考えまして、消防研究所に相談申し上げまして、そこからのご指導によって我が国を代表する先生方のご指導を受けたと、こういうことでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○(山下昌司議長)  金田市民生活局長。

○(金田洋二郎市民生活局長)
「五倫会」への告発を警察が捜索に入る前に行わなかったのはどうしてかということですが、「五倫会」が事業場内に堆積しておりますカレットにつきましては、そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、及び占有者の意思等を、最高裁の判例等に照らしまして総合的に勘案し、廃棄物に該当するということは、既に表明さしていただきまして、そこを説明させていただきましたところでございます。

しかしながら、これを判断した時点において廃棄物の保管についての政令の基準に適応しない部分は認められたんですけれども、明確な法違反に直ちに該当するというところまでは判断に至らなかったところで、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、その後の警察の捜査検証に立ち会う中で、キャップとかがあったり、あるいは相当部分が表面を土砂で覆われていたというようなこと、当初とは違う状況も出てきております。

この状態は、適正な保管または客観的に放置の意思が認められたとは言いがたいものでございまして、あとはこれが果たして不法投棄に当たるのかというところになるわけでございますが、この点につきまして環境省に現在照会中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

それから、市会議員さん個人の説明責任ということが市としてどう思うかということでございますが、これは議員ご本人がご判断されることと認識しておりますが、市としましては、引き続き本件の全容解明に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

それから、私のほうからは、損害額に関連いたしまして、5月24日の議員総会のときにお示ししましたごみの処理経費のうち一部未確定の部分がございましたが、これは確定いたしました。細かい数字ですけども、1億417万8,455円となっております。

それから、あとは売電収入を当然なくなっているはずだけれども、これはどうなのかという問題につきましては、今後こういったことはそもそも契約上は想定されておりませんでしたので、リスク負担をどちらが負うのかというようなことを含めて今後協議することとなると考えております。  それから、障害者雇用を社会福祉事業団とNPO法人に委託している部分がございますが、これは相手方には債務不履行は一切ございませんので、予定どおりの支払いになると考えております。  私からは以上でございます。

○(山下昌司議長)  平岡健康福祉局長。

○(平岡 護健康福祉局長)
私からは、「五倫会」へのペナルティーの必要性についてお答えをいたします。

現時点では、ペナルティーの対象となる事実関係が明らかになっておりませんし、この対象が警察の捜査の対象となっておりまして、司法が判断する状況となっております。今後、捜査が進みまして、事実関係、そして法律に違反していることが明らかになりましたら、法人としての立場から法人に対して事実関係の報告を求めるとともに、法人の責任において原因を究明し、関係者の処分と責任の所在を明らかにするように指導してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  大和防災審議監。

○(大和裕史防災審議監)
2点目の対策本部の設置おくれにつきましては、先ほど市長がお答えいたしましたとおりでございます。

3点目でございますが、危機管理基本指針の改定についてということでございますけれども、最近は全国的にも危機の種類が多種多様化しているというふうに考えております。  そういう中で、危機管理に該当するかどうかの判断がまず第1番であろうかというふうに考えておりまして、今、各庁内におきましては、危機管理を確認した段階で、あるいは危機管理に発展するおそれがあると考えられる場合につきましては、危機管理室のほうへ速やかに報告するように副市長のほうから通知も出ておるところでございます。今後は、紛らわしい場合でございましても報告体制を徹底していただきまして、危機管理事案として取り扱うかどうかの判断をするための会議の設置などの明文化を危機管理基本指針の中で行ってまいりたいというふうに考えております。基本は、危機事案に対して対応におくれることがないようにしたいということが一つ、また柔軟に対応ができるようにしたいというふうに考えております。

4点目の委員の選任についてでございますけれども、公募はどうかということでございます。経緯はこの前もご説明申し上げたとおりでございますが、私どもの頭の中、常に緊急に早急に委員を選任しなければならないということが頭の中にあったわけでございますけれども、これ一つは総務省という、いわゆる公的な、あるいは専門的な機関のご指導とご助言を求めたものでございまして、そういうことで第1回の検討委員会も4月20日ということで、非常に早く開催することができたというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  49番 竹中隆一議員。

○(竹中隆一議員)
先ほどは「五倫会」につきましては、ぜひ現職の市議会議員が関与しているわけでありますから、早急に厳正に対応していただきたいことを申し添えます。3問目は、4項目行います。一つは、水道局の市川盗水事件についてお伺いします。断水できないから県の受水量を増加するという、ごく単純な構造を描くのではなくて、もっとほかにとるべき選択肢があったのではないでしょうか。市長さんは、この間知事に2回会っただけでありますけれども、市長が知事に2回会っただけで、私はこの問題は解決されないと思うんですね。例えば、姫路選出の県会議員というのは9名いらっしゃいますけれども、これはぜひ県会議員にお願いをして、そして県に許可水量の増量を働きかけていただく、この方法が一番ベストではないかと、このように思います。あるいは、市内の配水量のコントロールを工夫すること、こういったことで自己水源の確保をもっとやっていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、本件に対して姫路市が単純に県から4億円の受水量をふやすというふうにした判断というのは、私はお粗末であったと、このように思います。また、5月14日に水道局の管理者から姫路市の監察室に対して「水道局職員の処分に係る調査の実施及び意見書について」という依頼をされていますけれども、これに基づく処分はどのようなスケジュールで実施され、現在の進捗状況はどのようになっているのか、職員局長いらっしゃいますからお答えください。職員の処分については、市で行うのは当然ですが、市としての責任というのもあると思います。県から処分が下されると思うんですけれども、この辺の状況についてもお示しください。

二つ目は、相次ぐ職員の不祥事についてであります。先ほど副市長からお話がありまして、前向きな答弁だと思いますけれども、しかし、やっぱり私はこれは英断を持ってやるしかないと思っているんです。もちろんさっきつくったばかしで、すぐ廃止ができないということでありましょう。しかしながら、監察室の規模を縮小したり、あるいはもうこれは人事課の係程度の規模としたらいいと思うんです。そして、監察室という名前、あるいは監察主任というこの名称を、こういったものを変更することが一番大事だと思っています。もちろん内実の伴わない名称のみの変更では意味がありませんけれども、職員の士気、やる気を向上させる観点から考えれば、ぜひ具体的に実行してほしいと思います。あるいは、さまざまな悩みを抱える職員というのもいらっしゃるわけですけれども、そういった方たちの相談室、あるいは一定の成果を上げた職場、職員を表彰する制度もあわせて実現していただきたいと思います。要するに職員のやる気を促す、こういったことを具体的にやっていただきたいと思います。  三つ目は、包括外部監査の家庭ごみの収集運搬業務委託です。

先ほどの局長のお答えは、答えになっていない。回答期限を明確にお答えせえと言うても、それはできないと言うてみたり、あるいはこの業者との契約単価についても公表は差し控えたいと。あなたがそういう体質だから、この問題解決しないと思いますよ。何十年間にわたって十数億のお金を一者随意契約でやっている、その根拠が全く示されないというところに人から不自然さを問われるわけです。そして、この問題を担当するために部長まで置いて担当部署をつくったわけでしょう。それでも回答が明言できない。そんなことではね、だめだと思います。局長のところは、余りにも問題を抱え過ぎて、あなた大変だと思うけれども、ここはやっぱり奮起して、きちっとした回答をすべきじゃないですか。

最後に、岡本代表監査委員にお答え願いたいと思います。先ほど職員局長から、この監査委員について、将来を示唆するような含みのあるご回答があったわけですけれども、やっぱりここは担当の代表監査委員が実際どう思っているのか、現職の市会議員が2人来てくれているけれども、しょっちゅう市会議員の問題が住民監査請求されて、その都度除斥しているわけです。排斥しているわけです。実際まともな監査にならないという現状もあるわけですから、ぜひ長い間職員としてたくさんの経験と豊富な知識を持っておられる岡本代表監査委員さんにご指導を願いたいと思います。

○(山下昌司議長)  山名副市長。

○(山名基夫副市長)
監察室につきまして、先ほどご答弁をさせていただきました。本市が今回モデルといたしました京都市におきましては、18年の不祥事において19年、20年と2年間で廃止をいたしております。本市におきましては、当然これよりは早く手を打ちたいと思っております。ご提案の相談室と表彰制度、こういったやる気を起こすということにつきましては、せんだって行いました任期を含む第1回目の委員会で民間の委員さんからもいろんなご指摘を受けております。これらを踏まえて、本当にその組織をつくっていきたいと思っております。以上でございます。(竹中隆一議員より「名称変更」の声あり)名称変更につきましては、京都市が2年後にコンプライアンス推進室と変えております。ここらを独立したものにするのか、課内室にするのか、そういうふうなことも研究していきたいと思っております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  井神水道事業管理者。

○(井神 曉水道事業管理者)
まず、超過取水の解消策について、ほかにとるべき選択肢はなかったかということでございます。水道事業者としての最大の使命というのは、市民の皆さんに安全な水を安定的にお届けすることということでございます。また、一方で違法状態にある、これを一刻も早く解消しなければならないという責務を負う、また市民の皆さんからも、そういう社会的要請として受けているというふうに認識しておりました。そのために議員おっしゃいました自己水源の確保である、あるいは配水量のコントロール、これも夜間の圧を調整するなど、そういう努力もしながら、ただ量的にそれだけでは賄い切れないという部分がありまして、市民生活に影響を及ぼさないための手段として県水受水の増量というのが、その時点で取り得る最善の選択肢であったというふうに考えております。長期的にはおっしゃられるとおり許可取水量の増量が、これが理想であります。 まずは、我々として正常な事業運営回復、それから定着、その上でお示しのような、県会議員を初めとする各方面のお力もお借りしながら許可取水量の増量を要望してまいりたいと、このように考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。それから、処分についてでございますが、まず先に県からの市に対する処分についてでございますが、先般、河川法に基づく監督処分の案につきまして、行政手続法に基づく弁明の機会を付与するという通知がございまして、処分内容とこの案といたしましては、市民生活に直接影響が及ばないようなものであったために、市としての弁明は行わないということで、本日中に正式の処分が発せられる予定とお聞きしております。それから、職員の処分につきましては、ご指摘のとおり公正さを確保するという観点から事情聴取及び処分案の検討を市長に依頼しておりましたが、関係職員の事情聴取を終わり、処分案も受け取っております。県からの処分が監督処分と時を置かず行いたいと、このように考えております。  以上でございます。

○(山下昌司議長)  金田市民生活局長。

○(金田洋二郎市民生活局長)
包括外部監査の指摘につきましては、まず真摯に受けとめております。今回の包括外部監査につきましては、美化部全体の事務事業にわたり、多岐にわたるご指摘を受けておりまして、その中で短期で改善できる課題については改善し、既に監査委員あてに結果の報告も提出しているところでございます。ご指摘の本件の問題につきましては、姫路市のごみ処理という毎日発生する事業につきまして、これを長年にわたって一者随契でやってきたということ、このことのまず問題点が外部監査委員の方からご指摘を受け、そして、これをこれから検討をしていくわけでございますが、一方でこの一般廃棄物の処理基準といいますか、政令で定められておりますけれども、まず受託者の能力要件がございます。それからまた、委託量が受託業務を遂行するに足りる額であることということもございます。 そういった中で、日々の環境保全の重要性、あるいは一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視しているという環境省の通知もございます。そして、一方で外部監査の指摘も非常に重要なものであると考えております。先ほど第1問のときもお答えさしていただきましたように、いろんなことがやっぱり課題として改善するにしてもあります。やはり日々の業務に支障があっては、これが一番困るわけでございまして、そういった意味でも慎重に検討していきたい、そのためには、姫路市の中でほかに例は、この件はこの件にしかないので、やはりこういった問題、他都市でもやはりあるのではなかろうかということも考えられますので、そういったことを、類似事例があれば一番いいんですけれども、類似の事例がなくても参考にできるようなことがありますれば、そういったことも研究しながら、このことを進めていきたいと、こう考えておりますので、時期については今のところ明言できませんけれども、先ほどご指摘のように担当参事も設けておりますので積極的に検討を進めてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いします。以上でございます。

○(山下昌司議長)  岡本代表監査委員。

○(岡本喜雅代表監査委員)
除斥につきましては、利害関係人は排除すると、排除することによって公正な判断を来そうと、こういうことでございますので、利害関係のある案件については排除しなければならないという、そういう公正さを確保する仕組みということでございます。議選の議員の先生方のこういう除斥の案件というのは、全体件数から見ますと非常に少のうございまして、むしろ全体の案件の中で日々議論さしていただきまして、非常に私どもも示唆を受けることが多いこともございまして、今後とも切磋琢磨しながら公正な審査を続けてまいりたいと思っております。それから、地方制度調査会におきましての議選議員をなくすという方向でございますけども、改めて議選議員そのものについての行政に対するチェックとしての議員のお立場というのが見直すべきだというような意見も強力に出されまして、現在のところ議選議員を廃止するという答申になかなかならないというふうな方向だと伺っております。  以上でございます。

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